事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社105社及び持分法適用会社21社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。 セグメント 主要製品名 主要会社名 スマート ライフ 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 電子辞書、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、 太陽電池、蓄電池、 カメラモジュール、センサモジュール、 近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ カンタツ㈱ シャープ福山セミコンダクター㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Middle East Free Zone Establishment 上海夏普電器有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. Sharp Thai Co., Ltd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited SAIGON STEC Co.,LTD. ８Ｋエコ システム 液晶カラーテレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 ディスプレイモジュール、車載カメラ、 デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、 ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウエア等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ 堺ディスプレイプロダクト㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH UMC Poland sp. z o.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略 （経営理念・経営信条） シャープ創業者 早川徳次のメッセージ「他社がまねするような商品をつくれ」には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした「モノづくり」により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという、シャープの経営の考え方が凝縮されています。この精神は、経営理念「誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」や経営信条「誠意と創意」として1973年に明文化され、創業以来100年を超える月日が流れた今日まで、脈々と受け継がれています。さらには、シャープらしいオリジナリティあふれる価値を創造するブランドであり続けることを世界中のお客様に約束する「Be Original.」をコーポレート宣言としております。 （ 事業ビジョン ） 当社グループは「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、以下のような「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」と「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の本格事業化を進めています。 「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」 超高精細映像技術“８Ｋ”と次世代移動通信技術“５Ｇ ” を核に、映像の「撮影」から「編集」「伝送」、そして「表示」までの一連のバリューチェーンをさまざまなパートナーと共に構築し、放送分野に留まらず、工業や医療、セキュリティなど、幅広い事業分野でイノベーションを巻き起こす「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」の構築を目指しています。 「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」 ＡＩｏＴとは、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）とＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）を組み合わせて当社が作った造語です。単にモノがインターネットに接続してデータをやり取りするだけでなく、人工知能によって学習し、成長するシステムを目指しています。機器のＡＩｏＴ化を実現するＡＩｏＴプラットフォームを軸に、お客さまの生活を取り巻く自社や他社の機器、さらには自社や他社のサービスを相互につなぐとともに、新たなソリューションを創出し、人々の生活をより豊かにする「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の構築を目指しています。 （ ３つのトランスフォーメーション ） 当社グループは、事業ビジョンの実現に向けて、以下の３つのトランスフォーメーションを推進しています。 ① ビジネスモデルの変革（“事業”のトランスフォーメーション） 「Technology Up, Quality Up, Value Up」をキーワードに、競争力の高い機器やデバイスを創出するだけでなく、ハードウエアやソフトウエア、クラウドサービスを融合したシステム、さらにはソリューションへとビジネスモデルの転換を目指しております。また、こうした取り組みを通じて、Ｂ２Ｃ事業はもとより、Ｂ２Ｂ事業の強化・拡大を図っております。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米中貿易摩擦による影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は減速を余儀なくされる見通しです。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が調達、生産、販売等のプロセスに及ぼした影響を木目細かく分析し、より一層ビジネスリスクに強いサプライチェーンの再構築に取り組むとともに、さらなるコストダウンや経費削減などの構造改革を進め、体質強化を図っていくことが必要と考えております。 また、モノづくり主体の家電メーカーからサービス・ソリューションを提供する企業へとビジネスモデルの転換を加速し、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のための「新しい生活様式」に適合した製品・サービスの強化や創出にも取り組んでいきます。 これからの日常生活をサポートする製品・サービスとしては、料理キット宅配サービス「ヘルシオデリ」、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」、ウォーターオーブン「ヘルシオ」に加え、オンラインストア「ＣＯＣＯＲＯ ＳＴＯＲＥ」や「ＣＯＣＯＲＯ ＢＯＯＫＳ」などに注力していきます。 また、働き方の新しいスタイルをサポートする製品・サービスとしては、テレワークやオンライン会議に必要となるパソコンやタブレット、ビジネス向け大型ディスプレイ、モバイルルーター、クラウド型Ｗｅｂ会議サービス「ＴｅｌｅＯｆｆｉｃｅ」、ビジネスコミュニーションサービス「ＬＩＮＣ Ｂｉｚ」などを展開していきます。 財務の視点では、新型コロナウイルス感染症の生産・販売活動への影響は、2020年度も一定期間継続すると考えられることから、手元流動性やたな卸資産の水準にも十分注意を払いながら、安定的かつ効率的な事業運営を図ってまいります。 2019年度にはＡ種種類株式の取得・消却を完了し、資本の質的向上を図りましたが、今後は、業績改善による純有利子負債の削減、格付会社による信用格付の向上を通じ、直接金融市場への復帰も念頭に、財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 次期中期経営計画を対外公表する予定で策定作業を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響を合理的に判断できる状況にないことから、有価証券報告書提出日現在では、対外公表は延期し、影響の見極めと計画の再精査ができた段階で改めて公表することとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度末にかけて、非常に厳しい状況となりました。しかしながら、着実にトランスフォーメーションを推進していることもあり、こうした状況下でも、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することができました。 売上高は2,271,248百万円（前年度比 94.6％）となりました。利益につきましては、営業利益が52,773百万円（前年度比 62.7％）、経常利益が55,541百万円（前年度比 80.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,958百万円（前年度比 28.2％）となりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、売上高で約1,780億円、営業利益で約360億円の押し下げ要因となりました。 2019年度は、上記の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のほか、従業員の平均残存勤務期間の見直しによる退職給付費用の増加など、想定外の特殊要因がありました。これらの特殊要因を除くと、「売価ダウン」による収益の減少が約882億円、「コストダウン・モデルミックス」による収益の改善が約706億円、「販売増減」による利益の増加が約280億円、「経費」の削減による約22億円の収支影響などがありました。 （新型コロナウイルス感染症の流行による影響と当社グループの対応） 全社に共通する影響としては、世界的な物流の混乱や、在宅勤務の拡大に伴う複写機等のオフィス機器設置の延期によるものなどがありました。商品事業においては、国内では、中国やＡＳＥＡＮの工場の稼働率が低下したことに伴い商材が確保できなかったこと、３月後半に一部の量販店が営業を取りやめたことなどにより、通信や白物家電のほか、テレビ、パソコン事業などに影響がありました。中国では、販売店の営業停止や外出規制に加え、工場の稼働が停止した影響などにより、テレビや白物家電の販売が減少しました。ＡＳＥＡＮでは、マレーシアやフィリピン、インドネシアなどで、外出制限や経済活動制限が実施されたことなどにより、テレビや白物家電のほか、ビジネスソリューションなどに影響がありました。欧州や米州では、ビジネスソリューションでコピーボリュームやサービスの売上が減少したほか、欧州でテレビなど、米州では白物家電などで影響がありました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ ８Ｋ エコシステム ＩＣＴ 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 848,412 1,287,812 263,847 2,400,072 2,400,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,219 25,742 17,063 93,026 △ 93,026 898,631 1,313,555 280,911 2,493,098 △ 93,026 2,400,072 セグメント利益 31,441 47,380 20,856 99,678 △ 15,538 84,140 セグメント資産 404,480 729,353 122,582 1,256,416 609,932 1,866,349 その他の項目 減価償却費(注)３ 34,347 31,306 10,783 76,436 1,582 78,018 のれん償却額 749 2,323 3,072 3,072 持分法適用会社への投資額 392 29,994 30,387 34,435 64,822 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 27,701 38,881 10,464 77,047 2,636 79,684 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△15,538百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,225百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額609,932百万円には、セグメント間取引消去△6,408百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産616,341百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額34,435百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,636百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3619文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 563,336 23.5 522,254 23.0 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ33,999百万円減の1,832,349百万円となりました。これは、たな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ43,333百万円増の1,537,211百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式(Ａ種種類株式)の取得及び消却により資本剰余金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ77,333百万円減少し、295,138百万円となりました 。 （たな卸資産） 2020年３月期たな卸資産残高は294,788百万円、月商比で1.56ヶ月分の水準となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少し、たな卸資産が213億円増加したため、月商比でのたな卸資産水準は上昇しております。 当社グループは、主に日本・中国・タイなどのアジア圏で製造された製品を全世界へ輸出しているため、部品の調達や製品の製造・輸送・保管に、売上水準に応じた一定水準のたな卸資産の保有は不可欠ですが、製品の安定生産・供給を図りつつ、たな卸資産の月商比の圧縮に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 79,043 68,086 △10,957 投資活動によるキャッシュ・フロー △167,587 △127,882 39,704 財務活動によるキャッシュ・フロー △88,517 4,560 93,077 現金及び現金同等物の期末残高 228,798 170,323 △58,474 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ58,474百万円減少し、当連結会計年度末には170,323百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、68,086百万円であり、前連結会計年度に比べ10,957百万円減少しました。…