事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3069文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。 （パブリック事業） 当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。 （エンタープライズ事業） 当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。 （テレコムキャリア事業） 当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（TOMS（通信運用管理ソリューション）、サービスソリューション）などの提供を行っています。 （システムプラットフォーム事業） 当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。 なお、上記のほかに、電極、蓄電システムなどの事業を「その他」として表示しています。 ＮＥＣグループの連結子会社（238社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14111文字
(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク ① 財務および収益の変動 ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動します。 ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。 (a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化 (b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定 (c) 顧客による設備投資の規模や時期 (d) 顧客の在庫管理方針 (e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況 (f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更 (g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化 (h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等 これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 ② 企業買収等 ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3315文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 ＮＥＣグループは、企業理念およびグループビジョンを次のとおり掲げています。 ＮＥＣグループ企業理念： ”ＮＥＣはＣ＆Ｃをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。” ＮＥＣグループビジョン： ”人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー” ＮＥＣグループは、企業理念とビジョンに基づき、ネットワーク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という社会価値を創造し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。 これらを実現していくために、ＮＥＣグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“ＮＥＣグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。 ＮＥＣグループバリュー： “イノベーションへの情熱”“自助”“共創”“ベタープロダクツ・ベターサービス” イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として価値を共に創造する、そして創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客様の満足と喜びを創造する。ＮＥＣグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます。 ＮＥＣグループは、企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含むＮＥＣグループの経営活動の仕組みを体系化した「ＮＥＣ Ｗａｙ」の実践を通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。そして、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの満足を追求していきます。 （2）目標とする経営指標 ＮＥＣグループでは、グローバルリーディングカンパニーとしての業績水準の実現を目指し、収益性の向上に軸足を置いた経営指標として、自己資本利益率（ROE）を最重要視していますが、2017年3月期のROEは3.4%となりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ＮＥＣグループは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約59280文字
(2) 資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。 （4）地域別情報 ①外部収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日） 当連結会計年度 （自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日） 日本 2,221,698 2,094,068 米州 200,515 174,097 EMEA 138,424 122,125 中華圏APAC 264,196 274,745 合計 2,824,833 2,665,035 （注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２ 日本以外の区分に属する主な地域 (1)米州・・・・・・北米および中南米 (2)EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ (3)中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） ②非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産等） （単位：百万円） 移行日 （2015年4月 1日） 前連結会計年度 （2016年3月31日） 当連結会期年度 （2017年3月31日） 日本 473,803 464,365 569,400 米州 57,533 43,029 44,508 EMEA 1,712 1,144 1,113 中華圏APAC 25,322 20,985 20,584 合計 558,370 529,523 635,605 (5)主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） 子会社の企業結合 当社は、2016年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2016年11月29日から日本航空電子工業㈱に対する公開買付けを開始していましたが、本公開買付けは2017年1月17日をもって終了し、2017年1月23日に日本航空電子工業㈱の普通株式10,000,000株を現金19,200百万円にて取得しました。これにより、当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合は51.17%となり、同社は当社の連結子会社となりました。本取引の概要は、次のとおりです。…