事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社24社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 株式会社ラ・クラシン スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発 大崎テクノサービス株式会社 建物の設備管理等 海外計測制御事業 会社名 主要な事業内容 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計及び関連システムの製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計及び関連システムの開発・販売 その他10社 計測制御機器の製造・販売等 不動産事業 会社名 主要な事業内容 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてまいりました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。 現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。 このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社ならびに当社グループの持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを主軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、最終年度（2026年度）での売上高1,000億円、営業利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円の数値目標達成に向けた取り組みを進めております。 国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ、社会のニーズをとらえたGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。 海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織構造改革等を通じて利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。 併せて、これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上を目指します。 中期経営計画の連結数値計数目標、経営指標の達成に向け、次の重点戦略を掲げております。 a.中期経営計画の重点戦略 ① スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供 国内においては、2027年3月期から本格導入が始まる第2世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保をめざします。同時に、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた直流計器の投入など、社会インフラへ新たな価値を提供し市場を開拓します。 ② デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援 賃貸住宅市場で管理業務の省力化に寄与しているスマートロックにおいて、新製品の投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場、その他の住宅市場や法人事業所等への導入拡大を図ります。また、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要を獲得します。 ③ 脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供 脱炭素化のニーズの高まりをとらえ、エネルギーマネジメントサービスでは、現状の顧客である多店舗展開を行う流通小売業だけではなく、他業種への新規顧客開拓を進めます。また、既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューションの提案により収益力を高めるとともに、次の成長の柱となる事業基盤の構築を進めます。 ④ 利益を重視したビジネスへの変革 海外においては、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカの各地域において次の施策に取り組み、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 〔国内計測制御事業〕 当セグメントの売上高は前期比1.5％増の56,084百万円、営業利益は前期比10.9％減の3,965百万円となりました。 売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーター導入に向けて現行スマートメーターに対するゆるやかな需要減少がある一方、その他の電力会社向け製品・サービスが堅調であったことから、微減となりましたが、ソリューション事業において、電力会社以外へのメーター販売が好調で増収となったこと等から、事業全体では前期比で増収となりました。営業利益は、製品構成の変動や販売管理費の増加等により、前期比で減益となりました。 〔海外計測制御事業〕 当セグメントの売上高は前期比2.5％増の41,719百万円、営業利益は前期比28.0％増の1,477百万円となりました。 売上高は、英国向けで第1・2四半期に発生した顧客の在庫調整の影響、アジアでの低収益ビジネスからの撤退、中東・アフリカ向けにおける与信リスクなどを踏まえた選択受注等により減少した一方、オセアニア向けの新規・更新需要増による出荷増等により、事業全体では前期比で増収となりました。営業利益も、オセアニアでの売上増や英国での為替の好転（英ポンド/米ドル相場における英ポンド高）による利益率の改善等により、前期比で増益となりました。 〔不動産事業〕 当セグメントは、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため一部の不動産を売却したことにより、売上高は前期比1.9％減の561百万円、営業利益は前期比2.7％減の270百万円となりました。 これらの結果、当期の売上高は97,102百万円と前期比1,955百万円（2.1％）の増収、営業利益は5,701百万円と前期比173百万円（3.0％）の減益、経常利益は5,386百万円と前期比101百万円（1.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと、海外子会社で実施した事業構造改革費用を特別損失として計上したこと等により3,504百万円と前期比1,096百万円（45.6％）の増益となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2024年３月 期 実績 2025年３月 期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 95,147 97,102 1,955 +2.1 90,000 7,102 +7.9％ 国内計測制御事業 55,266 56,084 818 +1.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 55,244 39,436 466 95,147 95,147 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,256 105 1,384 △ 1,384 55,266 40,693 572 96,531 △ 1,384 95,147 セグメント利益(営業利益) 4,451 1,155 277 5,884 △ 9 5,874 (注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (注)2. 「海外計測制御事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を213百万円認識し、特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 56,061 40,584 456 97,102 97,102 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,134 105 1,263 △ 1,263 56,084 41,719 561 98,365 △ 1,263 97,102 セグメント利益(営業利益) 3,965 1,477 270 5,713 △ 12 5,701 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力送配電株式会社 16,646 17.5 17,133 17.6 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2024年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2025年３月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 95,641 100,513 4,872 負債合計額(百万円) 33,108 37,170 4,061 純資産額(百万円) 62,532 63,343 810 自己資本比率(％) 51.9 51.9 0.0 当連結会計年度末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,280百万円減少しましたが、現金及び預金が4,417百万円、棚卸資産が2,579百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して4,872百万円増加し、100,513百万円となりました。 負債は、リース債務が377百万円減少しましたが、長・短期借入金が2,228百万円、流動負債のその他が967百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して4,061百万円増加し、37,170百万円となりました。 純資産は、非支配株主持分が1,731百万円減少しましたが、利益剰余金が2,071百万円、為替換算調整勘定が1,051百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して810百万円増加し、63,343百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー （単位：百万円） 分類 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,187 6,889 2,702 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,895 △1,229 1,665 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,990 △3,028 △37 現金及び現金同等物の期末残高 10,843 13,085 2,241 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ2,241百万円増加して13,085百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,389百万円、減価償却費2,215百万円、売上債権の減少額1,985百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額1,289百万円、法人税等の支払額1,566百万円等の資金減少要因を上回ったことにより6,889百万円の資金増加となりました。…