事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 国内計測制御事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 大崎テクノサービス株式会社 監視制御装置等の設置・保守等 海外計測制御事業 会社名 主要な事業内容 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計及び関連システムの製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計及び関連システムの開発・販売 その他19社 計測制御機器の製造・販売等 製造装置事業 会社名 主要な事業内容 大崎エンジニアリング株式会社 センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の設計・製造・販売 不動産事業 会社名 主要な事業内容 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約146文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年3月期の厳しい業績を踏まえ、短期～中期的には事業ポートフォリオ管理の強化による収益性改善に努めます。具体的には、国内においてはスマートメーターを中核としつつ、その計測技術を活用したエネルギーマネジメント関連製品・サービスの業績拡大を目指します。海外においては、スマートメーター等のハードウェアを中心とした売上構成から、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めることにより、利益率の向上を目指すと同時に、部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減していきます。 また、中期～長期的には、持続可能な社会構築の世界的な流れを受けて、脱炭素化の加速への早急な対応が求められるなか、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、社会の脱炭素化に貢献します。 なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。 a.中期経営計画の重点戦略 ① スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大 国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、新たな付加価値創出へ向けて取り組みます。 ② コアとなる新製品・新事業の創出 様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かした新規事業の創出を推進します。脱炭素化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）化をワンストップで提供するソリューションビジネスに注力し、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。 ③ 利益を重視したグローバル成長 当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。 ・ ソリューションビジネスの拡大による利益率の向上及び部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減 ・ 次世代ハードウェア、ソフトウェア開発の加速 ・ サプライチェーンマネジメントの強化 ④ グループ経営基盤の強化 当社は、以下の施策により経営基盤を強化します ・ 人材育成・活用の強化 ・ グループリスク管理の強化 ・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分 ・ サステナビリティ活動の推進 b.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。 国内計測制御事業については、スマートメーターが減収となったことに加え、前年度に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年度比4.5％減の46,006百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて原材料費の高騰等により利益率が低下し、営業利益は前年度比60.9％減の1,225百万円となりました。 海外計測制御事業については、オセアニア向け及び英国向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較して増加しました。一方で、前年度の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向けの売上は需要の一巡により減少しました。これらにより、売上高は前年度比10.1％増の30,068百万円、営業利益は58百万円（前年度は467百万円の損失）となりました。 製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年度比27.9％減の692百万円、営業利益は282百万円の損失（前年度は264百万円の損失）となりました。 不動産事業については、売上高は前年度比0.1％増の553百万円、営業利益は前年度比0.2％増の271百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は76,184百万円と前年度比71百万円(0.1%)の減収、営業利益は1,277百万円と前年度比1,407百万円（52.4%）の減益、経常利益は1,189百万円と前年度比1,698百万円（58.8%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は658百万円の損失（前年度は482百万円の利益）となりました。 なお、当期から報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2021年３月 期 実績 2022年３月 期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 76,255 76,184 △71 △0.1％ 83,000 △6,815 △8.2％ 国内計測制御事業 48,193 46,006 △2,186 △4.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 製造装置 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 48,169 26,678 960 448 76,255 76,255 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24 622 105 753 △ 753 48,193 27,301 960 553 77,009 △ 753 76,255 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 3,136 △ 467 △ 264 270 2,675 2,684 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 製造装置 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 45,983 29,095 657 448 76,184 76,184 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 972 35 105 1,137 △ 1,137 46,006 30,068 692 553 77,321 △ 1,137 76,184 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 1,225 58 △ 282 271 1,272 1,277 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力送配電株式会社 15,925 20.9 15,283 20.1 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2022年３月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 90,989 91,222 233 負債合計額(百万円) 32,101 33,610 1,509 純資産額(百万円) 58,887 57,611 △1,276 自己資本比率(％) 51.2 49.6 △1.6 当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が450百万円減少しましたが、棚卸資産が450百万円、建設仮勘定が412百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して233百万円増加し、91,222百万円となりました。 負債は、流動負債のその他が514百万円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が386百万円増加したこと等により、前年度末と比較して1,509百万円増加し、33,610百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定が451百万円増加しましたが、利益剰余金が1,648百万円減少したこと等により、前年度末と比較して1,276百万円減少し、57,611百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 10,503 4,422 △6,080 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,187 △1,219 △31 財務活動によるキャッシュ・フロー △6,939 △2,934 4,005 現金及び現金同等物の期末残高 14,654 15,335 680 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ680百万円増加して15,335百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,114百万円、減価償却費2,536百万円、売上債権の 減少額1,240百万円、棚卸資産の減少額353百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,343百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,422百万円の資金増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,444百万円等の資金減少要因により1,219百 万円の資金減少となりました。…