事業の内容
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/ 原文長 約756文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕 1 連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 計測制御機器事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置、 タイムスイッチ及び光通信関連機器等の製造・販売 ㈱エネゲート 電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の 製造・販売 OSAKI United International Pte. Ltd. 電力量計の製造・販売 EDMI Limited 電力量計の製造・販売 EDMI Shenzhen Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 大崎電気システムズ㈱ 配・分電盤等の製造・販売 岩手大崎電気㈱ 電力量計、タイムスイッチ、監視制御装置等の製造 大崎データテック㈱ 検針システム・機器の開発・販売 その他29社 計測制御機器の製造・販売等 その他（ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業） 会社名 主要な事業内容 大崎エンジニアリング㈱ センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売 当社 不動産の賃貸 大崎エステート㈱ 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1194文字
３．その他事業につきましては、ＦＰＤ関連やＩＣカード関連等で培ってきたファインピッチ実装技術やカスタム化設備技術などのコア技術を更に強化、拡大し、このコア技術を効果的に発揮できる新規分野への展開拡大を中長期的な経営戦略としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、中長期的な経営指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)１０％以上を目標として努力する所存であります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 ①計測制御機器事業 当事業につきましては、主力取引先である国内電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。 主力製品の電力量計では、国内電力会社において次世代電力量計であるスマートメーターが本格的な普及期に入っており、高レベルの需要が続いております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しては、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、引き続き生産の効率化を図ると共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、高いシェアの維持により、収益の低下を最小限に止めてまいります。一方、需要の拡大が期待されるエネルギー・マネジメント関連製品及びサービスでは、新製品・サービスを投入し、積極的な受注活動を進めると共に、新たな収益源の創出に向けて取り組んでまいります。また、グローバルビジネスを展開するOSAKI United International Pte. Ltd.では英国政府のスマートメーター導入計画に遅れが見られておりましたが、平成30年度後半には需要が立ち上がってくる見込みであります。海外事業につきましては、英国における展開強化へ向けて、スマートメーターの生産・供給体制を強化すると共に、既に出荷を開始している通信ハブを含めて、利益拡大へ向けた更なる原価低減に取り組んでまいります。また、今後スマートメーターの需要拡大が想定される新たな市場への事業拡大を検討してまいります。 ②その他 ＦＰＤ関連装置事業につきましては、成長事業として車載用等の特殊ＦＰＤや高品質センサーデバイス等の高収益製品に特化した受注戦略の見直しを図り、コスト低減や納期短縮を行ってまいります。また、販売・サービス面で顧客満足度を向上させ、新規顧客を開拓して受注拡大を推進してまいります。 不動産事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。 当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、自由化や発送電分離をはじめとする国内電力会社改革の動きが進展している他、原子力発電所再稼働へ向けた動きも順調とはいえず、不透明感は払拭されておりません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、一部に在庫調整等一時的な需要変動の動きが見られるものの高レベルの需要が継続しております。また、海外の電力量計市場において主要国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、アフリカ等の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。 この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。 連結売上高につきましては、英国スマートメータープロジェクトのずれ込みや新興国での売上減少、国内でのスマートメーター売上減少、ならびにスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高減少等により前年度比８．６％減の７８７億８千万円となりました。 利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は前年度比２７．９％減の５５億４千４百万円、経常利益は前年度比２４．１％減の５６億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比２９．９％減の２６億６千６百万円となりました。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」を参照ください。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ・計測制御機器事業 計測制御機器事業は、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が在庫調整等のため一部地域で減少した他、海外向けの電力量計、国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年度比９．５％減の７６９億４千７百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したこと等により前年度比３２．６％減の５３億３千万円となりました。 ・その他 当事業の売上高は前年度比４２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約732文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 計測制御 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 84,962 1,196 86,159 86,159 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26 188 215 △ 215 84,989 1,384 86,374 △ 215 86,159 セグメント利益又は損失（△） (営業利益又は営業損失(△)) 7,913 △ 200 7,712 △ 19 7,692 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 計測制御 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 76,917 1,862 78,780 78,780 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29 114 144 △ 144 76,947 1,977 78,924 △ 144 78,780 セグメント利益(営業利益) 5,330 206 5,536 5,544 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力株式会社 20,339 23.6 19,018 24.1 東京電力パワーグリッド株式会社 14,347 16.7 12,261 15.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当連結会計年度 （平成30年３月31日） 増 減 総資産額(百万円) 92,206 86,012 △6,194 負債合計額(百万円) 36,859 28,171 △8,687 純資産額(百万円) 55,347 57,840 2,493 自己資本比率(％) 48.3 54.3 6.0 当連結会計年度末における総資産は、前年度末と比較して６１億９千４百万円減少し、８６０億１千２百万円となりました。 負債は、前年度末と比較して８６億８千７百万円減少し、２８１億７千１百万円となりました。 純資産は、前年度末と比較して２４億９千３百万円増加し、５７８億４千万円となりました。 なお自己資本比率は、前年度末と比較して６．０ポイント増加し、５４．３％となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 7,369 8,110 741 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,302 △4,305 △2 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,142 △5,510 △2,367 現金及び現金同等物の期末残高 15,417 13,701 △1,716 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１７億１千６百万円減少して１３７億１百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、８１億１千万円の資金増加（前年度比７億４千１百万円の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、４３億５百万円の資金減少（前年度比２百万円の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、５５億１千万円の資金減少（前年度比２３億６千７百万円の減少）となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 自己資本比率（％） 43.9 48.3 54.3 時価ベースの自己資本比率（％） 41.4 51.2 44.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.6 0.9 0.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.4 50.0 79.…