事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 計測制御機器事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計、計器用変成器、監視制御装置、光通信関連機器等の製造・販売 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の 製造・販売 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計の製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計の開発・販売 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤等の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 その他20社 計測制御機器の製造・販売等 その他（FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業） 会社名 主要な事業内容 大崎エンジニアリング株式会社 センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、FPD関連装置の設計・製造・販売 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げております。2019年5月に発表した中期経営計画では、エネルギー・ソリューション分野を中心とする事業拡大に向けた重点戦略を策定し、新しい価値創造を国内外に発信し続けることで持続的に成長していくことを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1188文字
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内市場は、スマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、当面厳しい事業環境が想定されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に対して政府が推奨する接触削減へ向けた新たな生活様式の実現へ向けて、電力使用量の自動検針に加え、省人化を目的とした各種ソリューション・サービス、スマートロックなど、当社グループの製品・サービスの拡販の可能性は高く、それらを一つひとつ実現し、中期的な成長を目指します。 海外においては、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国のロックダウン（都市封鎖）により、顧客のスマートメーターの設置が滞り、受注の減少による業績へのマイナス影響を想定しています。なお、ロックダウン解除後はスマートメーターの需要回復が見込まれるため、 各国のロックダウンの状況を注視しつつ、事業拡大へ向けて開発・生産体制の強化などの取組みを推進します。 また、グループ経営基盤強化の一環として、2020年2月に持株会社体制への移行を発表しましたが、4月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。一方で、執行役員制度を新たに導入し、コーポレートガバナンスを継続的に強化します。 なお、当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。また、2021年3月期は前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2019年5月に公表した数値を概ね１年後ろ倒ししています。 a.中期経営計画の重点戦略 当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の達成を目指します。 ・利益を重視したグローバル成長 ・スマートメーターの付加価値創出 ・コアとなる新製品・新事業の創出 ・グループ経営基盤の強化 b.中期経営計画の連結計数目標 （単位：百万円） 2020年3月期 実績 2021年3月期 計画※ 2022年3月期 目標※ 2023年3月期 目標※ 2025年3月期 イメージ 売上高 90,069 80,000 100,000 105,000 営業利益 3,691 1,500 5,000 6,000 8,000以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,197 100 3,000 3,500 ROE(自己資本当期純利益率) 2.5％ 0.2％ 6.0％ 7.0％ 9.0％以上 ※ 2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年 3月期目標以降には織り込んでおりません。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や雇用の改善が続いたものの、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により、世界的な不況が長期化する懸念が強まっています。 このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。 当社グループの計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主に主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、減収となりました。 一方、海外においては、英国の通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく売上に寄与したことなどから大幅な増収となりました。 コスト面については、販売費及び一般管理費は横ばいであったものの、国内でのスマートメーターの需要減少及び価格低下、海外での英国向けスマートメーター仕様変更に伴い不用となった部材の評価損計上などにより、原価率が上昇しました。 以上により、売上高は前年度比10.1％増の88,333百万円、営業利益は前年度比13.1％減の3,474百万円となりました。 その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、不動産事業は高い稼働率を維持しましたが、FPD関連装置事業のセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置の減収により、売上高は前年度比11.5％減の1,905百万円、営業利益は前年度比28.5％減の210百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比9.7％増の90,069百万円となりました。 営業利益は前年度比14.1％減の3,691百万円、経常利益は前年度比17.4％減の3,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比33.7％減の1,197百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2019年３月 期 実績 2020年３月 期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 82,089 90,069 7,980 ＋9.7％ 92,000 △1,930 △2.1％ 計測制御機器事業 80,239 88,333 8,094 ＋10.1％ その他 2,152 1,905 △246 △11.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 計測制御 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 80,203 1,885 82,089 82,089 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 267 302 △ 302 80,239 2,152 82,391 △ 302 82,089 セグメント利益(営業利益) 3,999 294 4,293 4,299 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 計測制御 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 88,310 1,759 90,069 90,069 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 146 169 △ 169 88,333 1,905 90,239 △ 169 90,069 セグメント利益(営業利益) 3,474 210 3,685 3,691 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力株式会社 17,143 20.9 17,290 19.2 東京電力パワーグリッド株式会社 12,281 15.0 9,344 10.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2019年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2020年３月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 98,314 97,962 △351 負債合計額(百万円) 39,432 39,324 △107 純資産額(百万円) 58,881 58,637 △244 自己資本比率(％) 48.5 47.8 △0.8 当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が2,226百万円、たな卸資産が806百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3,374百万円減少したこと等により、前年度末と比較して351百万円減少し、97,962百万円となりました。 負債は、長・短期借入金が海外の運転資金調達により1,769百万円増加、流動負債の「その他」が1,283百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,920百万円減少したこと等により、前年度末と比較して107百万円減少し、39,324百万円となりました。 純資産は、非支配株主持分が592百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が824百万円減少したこと等により、前年度末と比較して244百万円減少し、58,637百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 76 △394 △470 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,818 △4,120 △1,302 財務活動によるキャッシュ・フロー 5,739 328 △5,411 現金及び現金同等物の期末残高 16,422 12,366 △4,055 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ4,055百万円減少して12,366百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,474百万円に対し、減価償却費2,905百万円、のれん償却額201百万円、売上債権の増加2,313百万円、たな卸資産の増加968百万円、仕入債務の減少3,830百万円、その他の資金増加1,548百万円、法人税等の支払額1,298百万円等の要因により394百万円の資金減少となりました。…