事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社34社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該 事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 国内計測制御事業・海外計測制御事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計、計器用変成器、監視制御装置等の製造・販売 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の 製造・販売 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計の製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計の開発・販売 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤等の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 その他21社 計測制御機器の製造・販売等 その他（製造装置事業・不動産事業） 会社名 主要な事業内容 大崎エンジニアリング株式会社 センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の設計・製造・販売 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約150文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内・海外とも大きく変化しております。 短期的には、新型コロナウイルス感染症の収束に一定期間を要するなか、グループとしていかにリスク管理を行い、収益を改善していくかが重要となります。一方、中長期的には、「脱炭素社会」の実現へ向けて、省エネやＣＯ 2 削減といった環境への取り組み強化がますます求められています。 このような環境下、当社グループは電力量計で培った計測制御技術に加え、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指します。また、エネルギー関連事業を推進する企業として、環境面を中心に持続可能な社会の実現へ貢献していきます。 なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。 a.中期経営計画の重点戦略 ① スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大 国内においては、2024年度以降の次世代スマートメーターの開発を進めるとともに、新たな付加価値 創出へ向けて取り組みます。 また、エネルギー・ソリューションは当社の強みを活かせる市場にターゲットをしぼり、エネルギー消費の最適化、業務省人化を実現するソリューション・サービスのシェア拡大を目指します。 ② コアとなる新製品・新事業の創出 新規事業を創出・推進する体制を強化し、当社グループの経営資源を活かした新規事業の創出を推進します。また様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図ります。 ③ 利益を重視したグローバル成長 当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカなどの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。 ・ ハード及びソフトを合わせたソリューション・サービスの拡大 ・ 新たなグローバル体制での開発の推進、次世代ハードウェア・ソフトウェアの確立 ・ 生産オペレーションの向上、事業継続へ向けた生産拠点の分散化 ④ グループ経営基盤の強化 当社は、以下の施策により経営基盤の強化に努め、より持続的な成長を目指します。 ・ コーポレートガバナンス及びリスク管理の強化 ・ 財務体質の強化 ・ 人材育成・活用の強化 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2369文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから厳しい事業環境となりました。足下においても新型コロナウイルスの感染が変異株を中心に再拡大しており、予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。 国内計測制御事業については、スマートメーターの受注が需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりスマートメーター設置が想定を下回ったことを受けて減少しました。また、エネルギーマネジメントサービス等もコロナ禍における顧客の投資抑制により減収となりました。これらにより、売上高は48,193百万円と前年度比3,648百万円（7.0％）の減収となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費を縮減したことにより、営業利益は3,136百万円と前年度比122百万円（4.1％）の増益となりました。 海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が想定を下回ったこと、新興国における新たな入札が遅れたことから、主に英国、アジア向けの売上が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年度と比較すると減収となりました。これらにより、売上高は27,301百万円と前年度比10,160百万円（27.1%）の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費を縮減したものの、前述の減収により、営業利益は467百万円の損失と前年度比907百万円の減益（前年度は440百万円の利益）となりました。 その他については、主に製造装置事業の不振により、売上高は1,514百万円と前年度比391百万円（20.6％）の減収、営業利益は6百万円と前年度比204百万円（97.1%）の減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は76,255百万円と前年度比13,813百万円(15.3%)の減収、営業利益は2,684百万円と前年度比1,006百万円（27.3%）の減益、経常利益は2,888百万円と前年度比656百万円（18.5%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したことなどにより482百万円と前年度比714百万円（59.7%）の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約909文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 売上高 外部顧客への売上高 51,819 36,490 88,310 1,759 90,069 90,069 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 971 994 146 1,141 △ 1,141 51,842 37,462 89,304 1,905 91,210 △ 1,141 90,069 セグメント利益(営業利益) 3,013 440 3,453 210 3,664 27 3,691 (注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、製造装置事業を含んでおります。 2． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 売上高 外部顧客への売上高 48,169 26,678 74,847 1,408 76,255 76,255 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24 622 647 105 753 △ 753 48,193 27,301 75,494 1,514 77,009 △ 753 76,255 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 3,136 △ 467 2,668 2,675 2,684 (注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、製造装置事業を含んでおります。 なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「FPD関連装置事業」から「製造装置事業」へ事業セグメント名称を変更しております。 2． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4235文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力送配電株式会社 15,925 20.9 関西電力株式会社 17,290 19.2 東京電力パワーグリッド株式会社 9,344 10.4 2020年4月を以て関西電力送配電株式会社は関西電力株式会社から分社化しております。なお当連結会計年度の関西電力株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2020年3月31日 ） 当連結会計年度 （ 2021年3月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 97,962 90,989 △6,973 負債合計額(百万円) 39,324 32,101 △7,223 純資産額(百万円) 58,637 58,887 250 自己資本比率(％) 47.8 51.2 3.5 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が1,984百万円増加しましたが、主に海外で、受取手形及び売掛金が売上高の減少により4,175百万円、たな卸資産が4,835百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して6,973百万円減少し、90,989百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が683百万円、海外で長・短借入金が5,739百万円減少したこと等により、前年度末と比較して7,223百万円減少し、32,101百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が498百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が400百万円、非支配株主持分が460百万円増加したこと等により、前年度末と比較して250百万円増加し、58,887百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー △394 10,503 10,897 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,120 △1,187 2,932 財務活動によるキャッシュ・フロー 328 △6,939 △7,268 現金及び現金同等物の期末残高 12,366 14,654 2,288 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,288百万円増加して14,654百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…