事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社28社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 その他2社 建物の設備管理等 海外計測制御事業 会社名 主要な事業内容 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計及び関連システムの製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計及び関連システムの開発・販売 その他14社 計測制御機器の製造・販売等 不動産事業 会社名 主要な事業内容 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 （注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約146文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 短期的には、国内においては、次世代スマートメーター導入期までの需要の谷間となる中で、エネルギーマネジメント関連製品・サービス等のソリューション事業を拡大していきます。海外においては、電子部材調達難の解消へ向けて注力し、業績の改善に努めていきます。 中期的には、国内においては、次世代スマートメーターの開発・生産体制を強化するとともに、脱炭素化に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）ソリューションの拡大に取り組みます。海外においては、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めると同時に、開発拠点の集約などによる組織機能の最適化やサプライチェーンマネジメントの強化に取り組むことで、利益率の向上を目指していきます。 なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。 a.中期経営計画の重点戦略 ① スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大 国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、脱炭素化やGX化をワンストップで提供するソリューションビジネスの開発、推進に注力し、新たな付加価値創出へ向けたエネルギー・ソリューションの拡大に取り組みます。 ② コアとなる新製品・新事業の創出 様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かし、新規事業の創出を推進することで、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。 ③ 利益を重視したグローバル成長 当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。 ・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションビジネスへの移行 ・ 開発拠点の集約などによる組織機能の最適化 ・ サプライチェーンマネジメントの強化 ④ グループ経営基盤の強化 当社は、以下の施策により経営基盤を強化します。 ・ 人材育成・活用の強化 ・ グループリスク管理の強化 ・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分 ・ サステナビリティ対応の推進 ⑤ 大崎電気グループの意識改革 上記の重点戦略を確実に実行し、グループが一体となって成長すべく、大崎電気として最も大 切な価値観を改めて明確化し、グループ全体での共有を徹底します。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2307文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 当連結会計年度の経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動等、厳しい状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。 国内計測制御事業については、前年度と比較して、スマートメーター、ソリューションの各事業の増収により、売上高は前年度比18.3％増の54,427百万円、営業利益は前年度比211.4％増の3,816百万円となりました。 海外計測制御事業については、前年度と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少しました。これにより、機能通貨である米ドルベースでは減収となったものの、円安の影響により売上高は前年度比15.1％増の34,613百万円となりました。利益面においては、前述の米ドルベースでの減収に加えて部材価格の高騰等により、1,886百万円の営業損失（前年度は58百万円の利益）となりました。 製造装置事業については、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を2022年9月30日に売却したことで、第2四半期連結累計期間までの業績を連結の範囲に含めており、売上高は前年度比10.0％増の761百万円、営業利益は9百万円（前年度は282百万円の損失）となりました。 不動産事業については、売上高は前年度比3.2％増の571百万円、営業利益は前年度比8.7％増の295百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は89,253百万円と前年度比13,069百万円(17.2%)の増収、営業利益は2,226百万円と前年度比949百万円（74.3%）の増益、経常利益は1,885百万円と前年度比695百万円（58.5%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社及び海外子会社の売却による特別損益を計上したこと等により1,319百万円と前年度比1,978百万円（前年度は658百万円の損失）の増益となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2022年３月 期 実績 2023年３月 期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 76,184 89,253 13,069 +17.2％ 80,000 9,253 +11.…
セグメント関連
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(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 製造装置事業セグメント (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間 売上高 761百万円 営業利益 9 〃 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。 2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は271百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 4,465 4,464 期中増減額 △0 △66 期末残高 4,464 4,398 期末時価 12,169 12,169 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（72百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの改修工事等(73百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額（74百万円）であります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3882文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力送配電株式会社 15,283 20.1 16,652 18.7 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 91,222 93,268 2,045 負債合計額(百万円) 33,610 34,638 1,028 純資産額(百万円) 57,611 58,629 1,017 自己資本比率(％) 49.6 49.2 △0.3 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,686百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3,059百万円、棚卸資産が2,967百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して2,045百万円増加し、93,268百万円となりました。 負債は、海外子会社において長・短期借入金が1,419百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,681百万円、未払法人税等が401百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して1,028百万円増加し、34,638百万円となりました。 純資産は、自己株式の控除額が767百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が843百万円、利益剰余金が362百万円、非支配株主持分が363百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して1,017百万円増加し、58,629百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,422 260 △4,161 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219 1,349 2,569 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,934 △5,072 △2,138 現金及び現金同等物の期末残高 15,335 12,718 △2,616 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,616百万円減少して12,718百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,574百万円、減価償却費2,587百万円、仕入債務の増加額1,982百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額3,421百万円、棚卸資産の増加額2,593百万円、法人税等の支払額851百万円等の資金減少要因を上回ったことにより260百万円の資金増加となりました。…