事業の内容
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/ 原文長 約2413文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社26社、親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。 (1) 電力機器事業 当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ミャンマー株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、ミャンマー及び海外市場に販売を予定しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。 (2) ビーム・真空応用事業 当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。 その４年目となる当期は、期初時点から高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な減収が見込まれる厳しい状況の中ではありましたが、「VISION2020」の目標達成のためにラストスパートをかける年度と位置づけ、社長直轄の「企画開発部」を中心に取り組んできた新市場開拓や新製品開発を加速しその成果を受注に繋げること、これまでの拡販活動の成果である電力機器事業の豊富な受注残高を着実に生産・売上拡大に結び付けることなどを重点課題として取り組んでまいりました。同時に、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図りつつ、中長期的な事業規模拡大に向け、生産性向上のために全員参加の改善活動による業務プロセスの抜本的見直しを進めると共に、生産体制整備及び合理化のための設備投資を積極的に推進しました。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により内外の経済は急速に悪化し、2020年度は厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはグローバルな需要やサプライチェーン全般の動向を注視しながら、様々な対策を柔軟に実施することと並行して、「VISION2020」の各事業セグメントの成長戦略を基本に次のとおり事業展開を進めてまいります。 「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。 (1) ６つの成長ドメイン 次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。 １．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野 発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。 ２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野 アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。 ３．ライフサイクルエンジニアリング分野 電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。 ４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野 今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。 その４年目となる当期は、期初時点から高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な減収が見込まれる厳しい状況の中ではありましたが、「VISION2020」の目標達成のためにラストスパートをかける年度と位置づけ、社長直轄の「企画開発部」を中心に取り組んできた新市場開拓や新製品開発を加速しその成果を受注に繋げること、これまでの拡販活動の成果である電力機器事業の豊富な受注残高を着実に生産・売上拡大に結び付けることなどを重点課題として取り組んでまいりました。同時に、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図りつつ、中長期的な事業規模拡大に向け、生産性向上のために全員参加の改善活動による業務プロセスの抜本的見直しを進めると共に、生産体制整備及び合理化のための設備投資を積極的に推進しました。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により内外の経済は急速に悪化し、2020年度は厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはグローバルな需要やサプライチェーン全般の動向を注視しながら、様々な対策を柔軟に実施することと並行して、「VISION2020」の各事業セグメントの成長戦略を基本に次のとおり事業展開を進めてまいります。 「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。 (1) ６つの成長ドメイン 次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。 １．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野 発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。 ２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野 アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。 ３．ライフサイクルエンジニアリング分野 電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。 ４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野 今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9566文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な設備投資等が下支えし、緩やかながら景気回復傾向となりました が、後半は個人消費が減少し、景気の落ち込みが大きくなりました。海外では、当社グループの主要市場である中国は米中貿易摩擦等の影響により景気が減速し、アセアン諸国の経済も同様に貿易摩擦等の影響による輸出不振で、景気は総じて減速傾向となりました。また、年明け後に全世界へ拡大した新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済は期末にかけて急激に悪化しました。 当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。 国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、また、一般民需市場は老朽化した電力設備の更新需要が引き続き高水準であるものの、人手不足の影響で客先での施工延期が発生しております。中国の電力機器市場においては、当社が主力事業としている超高圧送電分野の投資が回復しました。一方、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託の市場は、半導体製造設備の投資調整の影響を受け、伸び悩みの状況となりました。ビーム・真空応用事業の市場は、端境期にあった中国における高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が回復しましたが、薄膜コーティングの需要は自動車市場の不振により落ち込みました。 こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比12.2％増加の133,220百万円となりました。 受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が65,300百万円（前期比4.3％増）、「ビーム・真空応用事業」が26,287百万円（前期比55.1％増）、「新エネルギー・環境事業」が13,676百万円（前期比18.0％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,954百万円（前期比1.4％増）であります。 「電力機器事業」の増加は国内の一般民需向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており ます。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力機器 事業 ビーム・ 真空応用 事業 新エネル ギー・環 境事業 ライフサイクルエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 58,579 19,637 13,303 25,979 117,500 117,500 セグメント間の内部 売上高又は振替高 291 218 954 1,464 △ 1,464 58,870 19,855 13,303 26,934 118,964 △ 1,464 117,500 セグメント利益 6,864 428 1,616 4,119 13,028 △ 1,549 11,478 セグメント資産 77,687 27,168 11,081 24,586 140,524 22,205 162,730 その他の項目 減価償却費 2,130 1,100 177 271 3,680 86 3,766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,936 1,894 215 415 5,461 222 5,683 (注)１ 調整額は、以下のとおりです。