事業の内容
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/ 原文長 約2378文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社26社(うち連結子会社25社)、関連会社２社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。 (1) 電力機器事業 当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。 (2) ビーム・真空応用事業 当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4407文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループが関連する市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きています。当社グループでは、これらのダイナミズムをチャンスとして活かし、いかなる環境下でも成長し利益を上げ続けることができる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」となることによって2020年度に売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）及びROE（自己資本利益率）10％超を目指す新中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。 「VISION2020」では、前中長期計画「VISION2015」で築き上げた「４×Global」の事業ポートフォリオをベースに、足元の様々なダイナミズムと100年を超える歴史の中で磨いてきた当社グループのコア技術を掛け合わせて設定した「６つの成長ドメイン」に先進的な新製品・技術・ビジネスモデルを投入することで、「４×Global＋NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、体質改革と革新的原価低減に全力で取り組むことで収益力に一層磨きをかけ、目標達成を目指してまいります。 スタートから２年目となる当期は、「VISION2020」達成に向けて海外市場の開拓やスマート電力供給システム（SPSS®）などの新製品の拡販を実行すべく、海外企画、技術企画、製品企画、SPSS企画の４つの企画推進プロジェクトを立ち上げて具体的な検討を進めてまいりました。引き続き、本年４月１日付けで設立した社長直轄の「企画開発部」を中心に４つの企画推進プロジェクトの検討内容を実行フェーズに移行し、新市場開拓・新製品拡販への取り組みを加速してまいります。 「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。 (1) ６つの成長ドメイン 次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大（＋NEW）を目指します。 １．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野 大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。 ２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野 アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。 ３．ライフサイクルエンジニアリング分野 電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。 ４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野 今後予想される半導体やFPDの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4407文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループが関連する市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きています。当社グループでは、これらのダイナミズムをチャンスとして活かし、いかなる環境下でも成長し利益を上げ続けることができる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」となることによって2020年度に売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）及びROE（自己資本利益率）10％超を目指す新中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。 「VISION2020」では、前中長期計画「VISION2015」で築き上げた「４×Global」の事業ポートフォリオをベースに、足元の様々なダイナミズムと100年を超える歴史の中で磨いてきた当社グループのコア技術を掛け合わせて設定した「６つの成長ドメイン」に先進的な新製品・技術・ビジネスモデルを投入することで、「４×Global＋NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、体質改革と革新的原価低減に全力で取り組むことで収益力に一層磨きをかけ、目標達成を目指してまいります。 スタートから２年目となる当期は、「VISION2020」達成に向けて海外市場の開拓やスマート電力供給システム（SPSS®）などの新製品の拡販を実行すべく、海外企画、技術企画、製品企画、SPSS企画の４つの企画推進プロジェクトを立ち上げて具体的な検討を進めてまいりました。引き続き、本年４月１日付けで設立した社長直轄の「企画開発部」を中心に４つの企画推進プロジェクトの検討内容を実行フェーズに移行し、新市場開拓・新製品拡販への取り組みを加速してまいります。 「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。 (1) ６つの成長ドメイン 次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大（＋NEW）を目指します。 １．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野 大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。 ２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野 アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。 ３．ライフサイクルエンジニアリング分野 電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。 ４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野 今後予想される半導体やFPDの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の成長に伴う輸出の増加や堅調な設備投資に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、好調な個人消費などに下支えされ安定成長を持続していましたが、今後は金融引き締めなどの影響により、景気が緩やかに減速すると見込まれます。アセアン諸国の経済は、堅調な米国景気や安定した中国経済を背景に回復基調となりました。 当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社市場は堅調に推移し、一般民需市場においては老朽化更新投資が引き続き高水準を維持する一方で、電力買取価格の低下などにより太陽光発電用パワーコンディショナの需要が減少しました。中国の電力機器市場においては、超高圧送電分野の投資が停滞しましたが、本年に入り再開の兆しが見られます。タイ・ベトナムで推進している産業用装置・部品の製造受託の需要は、順調に拡大を続けております。ビーム・真空応用装置の市場については、前半までは中国における有機ELディスプレイの増産に向けた高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が高水準に推移しましたが、後半は顧客の設備投資の谷間に入り需要が減少しました。半導体製造用イオン注入装置及び電子線照射装置の需要は拡大しました。 こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりました。その結果、当期の「受注高」は前期比6.1％増加の133,065百万円となりました。 受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が56,517百万円（前期比13.4％増）、「ビーム・真空応用事業」が36,535百万円（前期比7.9％増）、「新エネルギー・環境事業」が14,143百万円（前期比20.6％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,870百万円（前期比8.4％増）であります。 「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けやアセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は電子線照射装置及び半導体製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内・海外でのアフターサービスの増加によるものであります。 「売上高」につきましては、前期に比べ0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、全社資産73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており ます。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力機器 事業 ビーム・ 真空応用 事業 新エネル ギー・環 境事業 ライフサイクルエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 50,365 36,723 15,969 23,944 127,003 127,003 セグメント間の内部 売上高又は振替高 247 41 1,985 2,276 △ 2,276 50,612 36,765 15,971 25,930 129,279 △ 2,276 127,003 セグメント利益 5,918 6,823 1,879 4,018 18,639 △ 2,609 16,030 セグメント資産 63,058 26,269 11,141 19,685 120,155 33,899 154,054 その他の項目 減価償却費 1,728 1,004 188 197 3,119 78 3,197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,341 1,041 222 323 3,929 76 4,005 (注)１ 調整額は、以下のとおりです。