事業の内容
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/ 原文長 約2368文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。 (1) 電力機器事業 当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。 (2) ビーム・真空応用事業 当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本当期純利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。 中間年度となる当期は、電力自由化や発送電分離などの電力システム改革を始めとする様々なダイナミズムをチャンスとして当社グループの事業拡大に繋げるべく、電力取引用を中心とした計器用変成器等の増産や、契約電力削減のためのピークカットや停電対策を実現するシステムUPS®を始めとした新製品の開発を実施しました。また、住友電気工業株式会社と共に、今後拡大が見込まれる大規模風力発電事業へのソリューション提案を展開してまいりました。 また、社長直轄の「企画開発部」を中心に、新市場開拓や新製品開発の取り組みを推進すると共に、スマート電力供給システム（SPSS®）を拡販すべく「SPSS推進部」を新設し、顧客へのソリューション提案を加速してまいりました。 「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。 (1) ６つの成長ドメイン 次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。 １．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野 発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。 ２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野 アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。 ３．ライフサイクルエンジニアリング分野 電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。 ４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野 今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。 ５．モビリティ分野 自動車の電気化に伴う新たな素材や部品の採用など、当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。 ６．新規分野 電力機器の部品加工・装置組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト量産ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大などが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本当期純利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。 中間年度となる当期は、電力自由化や発送電分離などの電力システム改革を始めとする様々なダイナミズムをチャンスとして当社グループの事業拡大に繋げるべく、電力取引用を中心とした計器用変成器等の増産や、契約電力削減のためのピークカットや停電対策を実現するシステムUPS®を始めとした新製品の開発を実施しました。また、住友電気工業株式会社と共に、今後拡大が見込まれる大規模風力発電事業へのソリューション提案を展開してまいりました。 また、社長直轄の「企画開発部」を中心に、新市場開拓や新製品開発の取り組みを推進すると共に、スマート電力供給システム（SPSS®）を拡販すべく「SPSS推進部」を新設し、顧客へのソリューション提案を加速してまいりました。 「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。 (1) ６つの成長ドメイン 次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。 １．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野 発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。 ２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野 アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。 ３．ライフサイクルエンジニアリング分野 電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。 ４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野 今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。 ５．モビリティ分野 自動車の電気化に伴う新たな素材や部品の採用など、当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。 ６．新規分野 電力機器の部品加工・装置組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト量産ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大などが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6280文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第161期の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境の改善に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、米中貿易摩擦等の影響により、年央から景気が減速したものの、政府による景気対策の効果が見込まれます。アセアン諸国の経済は、同様に貿易摩擦等の影響が広がる懸念はありますが、内需の拡大や堅調な外需を背景に底堅く成長しました。 当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、一般民需市場においては、太陽光発電用パワーコンディショナの需要は減少しましたが、老朽化した電力設備の更新投資や新エネルギーの電力系統への連系設備の需要が引き続き高水準を維持しております。中国の電力機器市場においては、停滞していた超高圧送電分野の投資が回復してきました。また、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託事業の需要は半導体製造設備の投資調整の影響はあるものの、順調に拡大を続けております。ビーム・真空応用事業の市場については、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が客先での投資の端境期に入り減少しました。半導体製造用イオン注入装置、電子線照射装置や薄膜コーティングの需要は堅調でした。 こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりましたが、「ビーム・真空応用事業」において高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が客先での投資の端境期に入り大きく減少しました。その結果、当期の受注高は前期比10.8％減少の118,694百万円となりました。 受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が62,596百万円（前期比10.8％増）、「ビーム・真空応用事業」が16,949百万円（前期比53.6％減）、「新エネルギー・環境事業」が11,586百万円（前期比18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約702文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており ます。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力機器 事業 ビーム・ 真空応用 事業 新エネル ギー・環 境事業 ライフサイクルエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 57,320 30,410 12,624 25,832 126,187 126,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 319 417 1,540 2,278 △ 2,278 57,639 30,828 12,624 27,373 128,466 △ 2,278 126,187 セグメント利益 6,898 5,682 1,398 3,910 17,888 △ 1,444 16,444 セグメント資産 70,675 26,826 10,026 22,484 130,011 32,414 162,426 その他の項目 減価償却費 1,871 1,051 193 214 3,331 73 3,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,907 2,315 365 603 8,191 26 8,218 (注)１ 調整額は、以下のとおりです。