事業の内容
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/ 原文長 約1318文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 当社グループは 、 日本 、 アジア 、 北米 、 欧州に拠点を置き 、 地域ごとに 、 主として自動省力機器の製造または販売事業をおこなっております 。 当連結会計年度より 、 セグメントの区分方法を所在地別の 「 日本 」、「 アジア 」、「 北米 」 および 「 欧州 」 から 、 事業部門別の 「 自動車関連事業 」、「 半導体関連事業 」 および 「 その他自動省力機器事業 」 へ変更しております 。 なお 、 セグメント情報は 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 にも掲載しております 。 各セグメントでは以下の事業をおこなっております。 セグメント 事業内容 自動車関連 自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。 その他自動省力機器 有機EL関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの塗布・貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。 また、掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3435文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め 社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しております。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、顧客、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高めてきました。これからも世界中の多様な市場、顧客、商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めてまいります。 ② 外部環境認識 エネルギー価格の高騰や物価上昇等による事業への影響、部品調達の長期化や在庫の偏在による影響等は依然としてあるとともに、グローバル企業として地政学的リスクとその影響は注視すべき状況が続いています。一方で、当社が成長市場と位置付けている市場は総じて拡大傾向にあると予想しております。EV市場については、米国において2022年に成立した歳出・歳入法による影響は、当社にとっては事業機会となり得ると見込んでおります。半導体市場は、足元では調整局面が予想されるものの、長期的には拡大傾向にあると認識しております。また、世界各国の政府や企業によるカーボンニュートラルへ向けた積極的な設備投資は今後も期待されると見込んでおります。 ③ 中期経営計画 中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、自己資本利益率（ROE）11%を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では４つの基本方針とその施策を次のように定めています。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現 に取組んでおります。 本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3435文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め 社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しております。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、顧客、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高めてきました。これからも世界中の多様な市場、顧客、商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めてまいります。 ② 外部環境認識 エネルギー価格の高騰や物価上昇等による事業への影響、部品調達の長期化や在庫の偏在による影響等は依然としてあるとともに、グローバル企業として地政学的リスクとその影響は注視すべき状況が続いています。一方で、当社が成長市場と位置付けている市場は総じて拡大傾向にあると予想しております。EV市場については、米国において2022年に成立した歳出・歳入法による影響は、当社にとっては事業機会となり得ると見込んでおります。半導体市場は、足元では調整局面が予想されるものの、長期的には拡大傾向にあると認識しております。また、世界各国の政府や企業によるカーボンニュートラルへ向けた積極的な設備投資は今後も期待されると見込んでおります。 ③ 中期経営計画 中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、自己資本利益率（ROE）11%を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では４つの基本方針とその施策を次のように定めています。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現 に取組んでおります。 本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4334文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和されたことを背景に、経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米諸国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、金利上昇の影響による住宅需要の低迷などが見られましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費は回復傾向となり、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきましては、行動制限の緩和により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー価格の高騰やインフレ加速に伴う金利上昇などが経済活動の制約となりました。中国におきましては、ゼロコロナ政策による行動制限により個人消費が落ち込みましたが、同政策の解除を機に経済は緩やかな回復傾向となりました。わが国におきましては、原材料高騰や海外経済の減速懸念から製造業の景況感は弱含みとなりましたが、良好な雇用環境により個人消費は回復基調となり、設備投資も脱炭素化やデジタル化に関連した投資が牽引役となり緩やかに増加しました。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景に、前期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、利益率が前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は784億43百万円（前期比16.9%増）となり、営業利益は59億20百万円（前期比53.5%増）、経常利益は58億２百万円（前期比36.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億69百万円（前期比59.2%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 セグメントの状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 自動車関連 半導体関連 その他 自動省力機器 売上高 一時点で 移転される財又はサービス 1,678,907 15,159,320 6,967,041 23,805,269 1,917,858 25,723,127 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 24,430,644 5,769,634 11,035,488 41,235,767 101,223 41,336,991 顧客との契約から生じる収益 26,109,551 20,928,955 18,002,529 65,041,036 2,019,081 67,060,118 その他の収益 27,314 27,314 外部顧客への売上高 26,109,551 20,928,955 18,002,529 65,041,036 2,046,396 67,087,433 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,438 5,438 26,109,551 20,928,955 18,002,529 65,041,036 2,051,834 67,092,871 セグメント利益又は損失（△） 599,669 2,440,221 712,286 3,752,177 97,367 3,849,544 その他の項目 減価償却費 584,044 427,420 370,513 1,381,979 89,300 1,471,279 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。 ２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約177文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 7,537,643 11.2 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。