事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。 また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。 事業部門 主要製品 自動車関連 生産設備事業 自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 生産設備事業 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。 また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。 さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。 家電関連および その他生産設備事業 掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。米中貿易協議の長期化、世界景気減速に加え、深刻な新型コロナウイルス感染症の流行による世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の先送りなどは、当社グループの経営環境にも多大な影響をおよぼしております。 2020年３月期においては、グローバルな設備投資が抑制される中、個別案件の高採算性を確保した選択的な受注が厳しい状況から、中期経営計画で目標とする売上高・営業利益から著しい乖離が発生しております。2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が依然収まらない厳しい状況下に対して、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら、中期経営計画の狙いである継続的な成長に向けて取組んでまいります。 主力事業では、 CASE（注）を意識したスピーディなグローバル対応、現地対応に加え、既存顧客との関係維持・深耕、新規顧客獲得のための技術提案力、価格競争力の向上などに、グループ一丸となって取組んでいきます。その一環として、生産設備の電動化を推進する「エコ電動シリーズ」およびモーターの開発・販売を進めております。一方で、既存事業の収益モデルの将来的な変化に備え、新規事業の創出に向けた研究開発に継続して取組んでいきます。 （注） CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。米中貿易協議の長期化、世界景気減速に加え、深刻な新型コロナウイルス感染症の流行による世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の先送りなどは、当社グループの経営環境にも多大な影響をおよぼしております。 2020年３月期においては、グローバルな設備投資が抑制される中、個別案件の高採算性を確保した選択的な受注が厳しい状況から、中期経営計画で目標とする売上高・営業利益から著しい乖離が発生しております。2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が依然収まらない厳しい状況下に対して、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら、中期経営計画の狙いである継続的な成長に向けて取組んでまいります。 主力事業では、 CASE（注）を意識したスピーディなグローバル対応、現地対応に加え、既存顧客との関係維持・深耕、新規顧客獲得のための技術提案力、価格競争力の向上などに、グループ一丸となって取組んでいきます。その一環として、生産設備の電動化を推進する「エコ電動シリーズ」およびモーターの開発・販売を進めております。一方で、既存事業の収益モデルの将来的な変化に備え、新規事業の創出に向けた研究開発に継続して取組んでいきます。 （注） CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5206文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移したものの、通商政策を巡る不確実性の高まりから外需や設備投資が弱含み、景気は減速傾向となりました。欧州におきましては、自動車関連を中心に製造業の低迷が長期化する中、企業の投資マインドが低下し、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響で設備投資が伸び悩み、個人消費も落ち込みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界的に景気の下押しリスクが強まりました。わが国の経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費は緩やかに回復しましたが、世界経済の減速などの影響を受け輸出や生産が弱含んだことにより、総じて景気は横ばいで推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を強めております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、売上高は前期を下回る水準で推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は656億12百万円（前期比15.1%減）となり、営業利益は27億36百万円（前期比56.2%減）、経常利益は28億61百万円（前期比54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円（前期比62.4%減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業 自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米や欧州の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強まったことで、売上高は低調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約977文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,150,826 8,030,234 7,790,519 3,331,165 77,302,745 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,294,314 703,688 1,012,254 78,855 8,089,113 64,445,141 8,733,922 8,802,774 3,410,020 85,391,858 セグメント利益 5,085,281 1,106,513 △ 169,500 129,837 6,152,131 セグメント資産 81,571,956 7,149,075 7,560,893 3,187,870 99,469,796 その他の項目 減価償却費 1,030,540 113,085 40,048 9,201 1,192,875 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,032,948 60,284 36,974 5,460 4,135,668 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 53,509,836 7,461,544 4,014,818 626,106 65,612,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,326,961 771,340 443,913 111,094 3,653,309 55,836,798 8,232,884 4,458,732 737,201 69,265,616 セグメント利益 3,082,736 866,605 △ 1,047,980 △ 125,823 2,775,538 セグメント資産 78,410,759 7,698,251 5,401,640 2,089,805 93,600,457 その他の項目 減価償却費 1,075,115 83,203 48,751 15,387 1,222,458 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,510,194 37,184 12,880 20,325 2,580,584
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約206文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 9,395,561 14.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。