事業の内容
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/ 原文長 約1273文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社12社（注）で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。 また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。 事業部門 主要製品 自動車関連 生産設備事業 自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 生産設備事業 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。 また、有機 ＥＬ関連生産設備の蒸着装置、 液晶ディスプレイなどに使われるガラスの切断装置、塗布措置、貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。 家電関連および その他生産設備事業 掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備などの製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。 （注）現在清算中のPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループに限定される事象ではないものの、2020年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の中止や先送りなどは、当社グループの経営環境にも影響をおよぼしており、不可避な経営課題と認識しております。 このような状況下において、当社は、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図り、グループ各社との連携や現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大などに取組むことによって、企業運営を進めてまいりました。 しかしながら、変化を続けるコロナ社会を見据えた変革は容易ではなく、特に現地調達・現地生産については、慎重かつ大胆な議論が必要であり、体制を強化したうえでの方針決定が急務と考えております。 また、日本を含む世界各国での緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策に対しては、当社グループでは在宅勤務やＷＥＢ会議システムなどの活用、生産現場におけるオンライン立ち合いなど、新型コロナウイルスの影響を極小化すべく対策を講じております。これらの対応による一定効果は確認できておりますが、新型コロナウイルスの更なる感染拡大の可能性を見据え、お客様の設備投資計画を円滑に進めることが当社の使命と認識し、お客様に寄り添った対応に努めてまいります。 2018-2020年度中期経営計画のグループスローガンとして、「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータへ」を掲げて、経営基盤の強化や継続的な成長に向けて取組みましたが、数値目標に掲げた連結売上高1,000億円台の定着および営業利益率10%以上に対しては、大幅な未達となりました。当該中期経営計画未達に関しましても課題と認識しております。 新中期経営計画策定に向けて、ＥＳＧ経営の実践に全力で取組んでまいります。当社はＥＳＧ経営の実践は大きなビジネスチャンスであり、企業価値向上のため、役職員が一丸となり職務に取組む必要があると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループに限定される事象ではないものの、2020年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の中止や先送りなどは、当社グループの経営環境にも影響をおよぼしており、不可避な経営課題と認識しております。 このような状況下において、当社は、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図り、グループ各社との連携や現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大などに取組むことによって、企業運営を進めてまいりました。 しかしながら、変化を続けるコロナ社会を見据えた変革は容易ではなく、特に現地調達・現地生産については、慎重かつ大胆な議論が必要であり、体制を強化したうえでの方針決定が急務と考えております。 また、日本を含む世界各国での緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策に対しては、当社グループでは在宅勤務やＷＥＢ会議システムなどの活用、生産現場におけるオンライン立ち合いなど、新型コロナウイルスの影響を極小化すべく対策を講じております。これらの対応による一定効果は確認できておりますが、新型コロナウイルスの更なる感染拡大の可能性を見据え、お客様の設備投資計画を円滑に進めることが当社の使命と認識し、お客様に寄り添った対応に努めてまいります。 2018-2020年度中期経営計画のグループスローガンとして、「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータへ」を掲げて、経営基盤の強化や継続的な成長に向けて取組みましたが、数値目標に掲げた連結売上高1,000億円台の定着および営業利益率10%以上に対しては、大幅な未達となりました。当該中期経営計画未達に関しましても課題と認識しております。 新中期経営計画策定に向けて、ＥＳＧ経営の実践に全力で取組んでまいります。当社はＥＳＧ経営の実践は大きなビジネスチャンスであり、企業価値向上のため、役職員が一丸となり職務に取組む必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4932文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、前半は経済活動の停滞を余儀なくされ、景気は急速に悪化しました。後半は段階的に経済活動が再開され、景気は回復傾向となりましたが、新型コロナウイルスは第２波、第３波と感染拡大を繰り返し、世界的な収束には時間を要する見方が強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、ロックダウン解除後に個人消費が拡大し、製造業では設備投資が堅調に推移するなど、景気の持ち直しが見られました。欧州におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う活動制限が長期化する中、堅調な外需の下支えにより、製造業の回復は持続しました。中国におきましては、いち早く経済活動の正常化が進み、情報通信や新エネルギーといったハイテク分野への設備投資が拡大しました。また、情報通信機器の需要拡大などを背景に輸出も増加傾向となり、景気は回復基調が続きました。わが国におきましては、製造業を中心に企業収益が回復し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。また、自動車や半導体の需要回復を背景に輸出が拡大し、景気は緩やかに回復しました。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、中期経営計画（2018年度-2020年度）の最終年度として、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化に注力してまいりました。また、かねてより建設を進めておりました新工場が完成し、稼働を開始したことにより、更なる生産性の向上を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は652億55百万円（前期比0.5%減）となり、営業利益は49億95百万円（前期比82.5%増）、経常利益は51億76百万円（前期比80.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億75百万円（前期比133.6%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 53,509,836 7,461,544 4,014,818 626,106 65,612,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,326,961 771,340 443,913 111,094 3,653,309 55,836,798 8,232,884 4,458,732 737,201 69,265,616 セグメント利益 3,082,736 866,605 △ 1,047,980 △ 125,823 2,775,538 セグメント資産 78,410,759 7,698,251 5,401,640 2,089,805 93,600,457 その他の項目 減価償却費 1,075,115 83,203 48,751 15,387 1,222,458 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,510,194 37,184 12,880 20,325 2,580,584 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 54,773,673 5,375,466 4,050,331 1,056,447 65,255,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,870,821 866,244 507,850 1,290,245 6,535,161 58,644,495 6,241,711 4,558,181 2,346,692 71,791,080 セグメント利益 4,784,556 273,788 31,839 △ 106,589 4,983,595 セグメント資産 85,278,843 7,137,544 6,023,343 1,614,781 100,054,513 その他の項目 減価償却費 1,285,349 85,155 66,737 9,378 1,446,621 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,113,764 37,683 4,795 3,858 3,160,102
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約239文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 9,395,561 14.3 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 11,058,092 16.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。