事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン製造及び販売子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、自動車用部品製造及び販売子会社として中国に２社、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計11社で構成されております。 なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。 (1) 工業用ミシン事業 工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。 (2) オートモーティヴ事業 オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする自動車用部品の製造販売を行っております。 セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。 セグメント名 社名 事業内容 工業用ミシン事業 当社 工業用ミシンの製造ならびに 工業用ミシン及び部品の販売 美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD. 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH 工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD. 工業用ミシン及び部品の製造・販売 オートモーティヴ事業 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD. 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、工業用ミシン事業を主力としておりますが、事業の拡大ならびに発展のため、自動車部品を始めとするオートモーティヴ事業へ参入しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客ニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。さらにはロシア・ウクライナ情勢の長期化を主とした急激なインフレの進行など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。 このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、サステナビリティ委員会を立ち上げ、サステナビリティ関連課題にも引き続き取り組んでまいります。 ① 他メーカーとの差別化の徹底 工業用ミシン事業は、 国内外の各メーカー と熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、品質、サービスの３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年にわたり培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することの注力に努めてまいります。 ② 市場の創造及び拡大 工業用ミシン事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品はデザインや素材の多様化が進み高度な縫製技術が要求されており、品質安定ならびに脱技能化に向けた自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。 ③ オートモーティヴ事業の拡大 当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。 ④ 生産体制の効率化 当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、工業用ミシン事業を主力としておりますが、事業の拡大ならびに発展のため、自動車部品を始めとするオートモーティヴ事業へ参入しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客ニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。さらにはロシア・ウクライナ情勢の長期化を主とした急激なインフレの進行など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。 このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、サステナビリティ委員会を立ち上げ、サステナビリティ関連課題にも引き続き取り組んでまいります。 ① 他メーカーとの差別化の徹底 工業用ミシン事業は、 国内外の各メーカー と熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、品質、サービスの３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年にわたり培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することの注力に努めてまいります。 ② 市場の創造及び拡大 工業用ミシン事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品はデザインや素材の多様化が進み高度な縫製技術が要求されており、品質安定ならびに脱技能化に向けた自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。 ③ オートモーティヴ事業の拡大 当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。 ④ 生産体制の効率化 当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2109文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進んだ一方、サプライチェーンにおけるモノ不足は依然として続き、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物資及びエネルギー不足により、急激なインフレの進行が見られました。また、欧米諸国の金融政策による企業活動や個人消費への影響など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ 43億74百万円増加 し 395億７百万円 となりました。負債合計は、前連結会計年度に比べ ５億41百万円増加 し 103億７百万円 となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ 38億33百万円増加 し 291億99百万円 となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は 252億88百万円 （前連結会計年度比 23.4％増 ）、 営業利益は26億57百万円 （前連結会計年度比 43.9％増 ）、 経常利益は29億46百万円 （前連結会計年度比 51.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は22億94百万円 （前連結会計年度比 46.0％増 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。 工業用ミシン事業 工業用ミシン事業につきましては、縫製産業の設備投資需要にばらつきがあったものの、為替相場の円安効果もあり、売上高は 189億22百万円 （前年同期比 14.8％増 ）、 セグメント利益は32億68百万円 （前年同期比 20.0％増 ）となりました。 オートモーティヴ事業 オートモーティヴ事業につきましては、新規顧客の獲得及び納期・品質を主とした顧客ニーズに応えることで収益力の強化を図り、売上高は 63億66百万円 （前年同期比 58.5％増 ）、 セグメント利益は５億58百万円 （前年同期比 219.7％増 ）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約786文字
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,357,857千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 工業用ミシン事業 オートモーティヴ 事業 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 18,922,021 6,366,485 25,288,507 25,288,507 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,922,021 6,366,485 25,288,507 25,288,507 セグメント利益 3,268,362 558,677 3,827,040 △ 1,169,564 2,657,476 セグメント資産 25,963,640 10,241,453 36,205,094 3,302,879 39,507,974 その他の項目 減価償却費 474,459 438,952 913,411 53,281 966,692 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 913,426 716,972 1,630,398 15,356 1,645,754 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3176文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性を認識しています。 なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度における資産の額は、 395億７百万円 と前連結会計年度に比べ 43億74百万円の増加 となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が23億48百万円、受取手形及び売掛金が４億65百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 29億円増加 となりました。固定資産につきましては、主として有形固定資産が18億96百万円増加、無形固定資産が４億91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 14億74百万円増加 となりました。 （負債の部） 当連結会計年度の負債の額は、 103億７百万円 と前連結会計年度に比べ ５億41百万円の増加 となりました。流動負債につきましては、主として支払手形及び買掛金が４億35百万円、短期借入金が３億98百万円、未払法人税等が２億91百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 11億63百万円増加 となりました。固定負債につきましては、主として長期借入金が３億85百万円、繰延税金負債が２億30百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ ６億21百万円減少 となりました。また、米ドル建のインパクトローンを活用し米ドル建債権の為替変動リスクに備えております。 （純資産の部） 当連結会計年度の純資産の額は、 291億99百万円 と前連結会計年度に比べ 38億33百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加などによるものであります。また、自己資本比率71.…