事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。 当社企業グループの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。 (1) 工業用ミシン 工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。 (2) ダイカスト部品 ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。 セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。 セグメント名 社名 事業内容 工業用ミシン 当社 工業用ミシン及び部品の製造・販売 美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD. 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH 工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD. 工業用ミシンの製造・販売 ダイカスト部品 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司 自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD. 自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V. 自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売 (注) 上表の各社は、すべて連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。 グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努め、全社スローガンであります「BEYOND THE LIMITS～限界を超えてみせる～」を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社企業グループは、収益性、効率性、健全性の観点、あるいは企業価値、債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、連結売上高に対する連結営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また指標として配当性向やＲＯＥを重視し、株主の期待に応えることを目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト 部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、 部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々 な課題に対し、適切な対応を求められています。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に 取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。 ① ３つの差別化の徹底 工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器を導入し、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かす、ソリューションビジネスを強化してまいります。 ② 市場の創造と拡大 アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインドといった他のアジア各国に移動してきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。 グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努め、全社スローガンであります「BEYOND THE LIMITS～限界を超えてみせる～」を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社企業グループは、収益性、効率性、健全性の観点、あるいは企業価値、債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、連結売上高に対する連結営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また指標として配当性向やＲＯＥを重視し、株主の期待に応えることを目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト 部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、 部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々 な課題に対し、適切な対応を求められています。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に 取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。 ① ３つの差別化の徹底 工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器を導入し、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かす、ソリューションビジネスを強化してまいります。 ② 市場の創造と拡大 アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインドといった他のアジア各国に移動してきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2051文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や急激な為替変動リスクなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。 世界経済につきましては、米国及び欧州経済は雇用環境の改善から個人消費が堅調に推移するなど回復基調が続きました。中国をはじめ新興国経済は世界経済の回復を受け総じて底堅く推移いたしました。 このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ１億17百万円減少し283億51百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度に比べ10億66百万円減少し61億51百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億49百万円増加し222億円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における売上高は169億78百万円となり、前連結会計年度に比べ19億82百万円の減収となりました。営業利益は22億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億86百万円の減少となりました。経常利益は20億30百万円となり、前連結会計年度と比べ８億１百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億70百万円となり、前連結会計年度と比べ８億32百万円の減少となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 工業用ミシン事業 当セグメントにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開に努めましたが、アジア市場や米州市場の需要回復の遅れを受け売上高は142億６百万円（前年同期比12.6％減）となりました。営業利益はコストダウンに努めましたが31億26百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 ダイカスト部品事業 当セグメントにつきましては、販路の拡大に向けた販売活動を行い、売上高は27億72百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、在庫調整による操業度の低下などにより営業利益は２億４百万円（前年同期比42.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約778文字
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,201,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 工業用ミシン ダイカスト部品 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 14,206,488 2,772,242 16,978,731 16,978,731 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,206,488 2,772,242 16,978,731 16,978,731 セグメント利益 3,126,286 204,505 3,330,792 △ 1,118,479 2,212,313 セグメント資産 20,070,815 5,144,686 25,215,501 3,136,205 28,351,707 その他の項目 減価償却費 363,932 253,137 617,070 35,756 652,827 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 354,649 226,456 581,105 73,674 654,780 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2645文字
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度における資産の額は、283億51百万円と前連結会計年度に比べ１億17百万円の減少となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が６億62百万円、現金及び預金が３億70百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が４億47百万円、原材料及び貯蔵品が２億41百万円、繰延税金資産が２億38百万円、その他流動資産が１億18百万円、有価証券が１億10百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億98百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が22百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少し、有形固定資産が１億19百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ81百万円の増加となりました。 （負債の部） 当連結会計年度における負債の額は、61億51百万円と前連結会計年度に比べ10億66百万円の減少となりました。流動負債につきましては、主として１年内返済予定の長期借入金が５億63百万円、未払法人税等が１億56百万円、１年内償還予定の社債が１億33百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億15百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主として長期借入金が１億23百万円増加し、社債が３億20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億51百万円の減少となりました。また、インパクトローンを活用し為替変動リスクに備えております。 （純資産の部） 当連結会計年度における純資産の額は、222億円と前連結会計年度に比べ9億49百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加などによるものであります。また、自己資本比率75.…