事業の内容
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/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 韓国 CONVUM KOREA CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM(THAILAND) CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。 なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。 ・コンバム (エジェクタ)・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着 パッド・・・・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力セン サ・・・・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・ ・・・・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1152文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ①コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ②お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、アフターコロナへの移行に伴い、個人消費、企業の設備投資、インバウンド需要等、さまざまな面で景気の回復に結びついてくるものと期待される一方、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源・エネルギー価格の高止まりにより不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1152文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ①コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ②お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、アフターコロナへの移行に伴い、個人消費、企業の設備投資、インバウンド需要等、さまざまな面で景気の回復に結びついてくるものと期待される一方、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源・エネルギー価格の高止まりにより不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3297文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。 このような環境下、当社グループは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております。 また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 1,924,052 千円（前年同期比80.8%）、連結経常利益は 365,489 千円（前年同期比56.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 237,481 千円（前年同期比51.8%）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及び吸着パッ ドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。 この結果、売上高は1,436,266千円（前年同期比84.9%）となりました。営業利益については299,193千円 （前年同期比55.4%）となりました。 （韓国） 昨年前半までの半導体関連の特需が収束したことから、ソーラーパネル、カメラレンズ及び二次電池関連を 中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は346,114千円（前年同期比85.0%）となりました。営業利益については22,246千円（前年同期比74.0%）となりました。 （中国） ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化 による生産回復が低調に推移しました。この結果、売上高は88,669千円（前年同期比76.5%）となりました。営業利益については83千円（前年同期比1.0%）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1903文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 中国セグメント ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 88,669千円 営業利益 83 〃 (資産除去債務関係) 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) １ 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は6,668千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は4,046千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 ２ 賃貸等不動産の時価に関する事項 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額 期首残高 88,101 87,129 期中増減額 △971 7,482 期末残高 87,129 94,612 期末時価 146,130 170,945 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1382文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社日伝 514,902 21.6 476,955 24.8 ダイドー株式会社 394,358 16.6 307,572 16.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。…