事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 中国 妙徳空覇睦機械設備（上海） 有限公司 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 韓国 妙徳韓国株式会社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM(THAILAND) CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM USA,INC． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。 なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。 ・コンバム ・・・・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着 パッド・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力セン サ・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・ ・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。 当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。 当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3280文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響による先行き不安から、設備投資の先送りや見直し、各国輸出減少等による減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループは、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品については、基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。生産面においては、海外子会社では、現地での安定した品質確保のために品質保証部門を設置、現地市場に合わせた独自製品開発のスピードを上げるために開発部門を設置いたしました。国内においては、引き続き生産性向上に向けて、社内システムの改善と生産設備の導入に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 2,294,628 千円（前年同期比83.4%）、連結経常利益は 229,606 千円（前年同期比54.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 147,849 千円（前年同期比47.6%）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と食品梱包業界、電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。半導体関連業界については、回復の兆しが見え始めましたが、米中貿易摩擦問題の影響を受け、生産設備全般の需要が縮小いたしました。 この結果、売上高は1,610,058千円（前年同期比84.4%）となりました。営業利益については229,755千円（前年同期比79.9%）となりました。 ＜韓国＞ 半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行いながら、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行い、引き続き現地生産品の拡充も取り組みました。 この結果、売上高は405,482千円（前年同期比83.8%）となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより42,598千円の営業損失（前年同期は75,973千円の営業利益）となりました。 ＜中国＞ 米中貿易摩擦の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は137,579千円（前年同期比70.8%）となりました。営業利益については22,274千円（前年同期比66.9%）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,906,605 483,965 194,261 2,584,832 167,232 2,752,064 セグメント間の内部売上高 又は振替高 334,637 118,694 453,332 453,332 2,241,243 602,659 194,261 3,038,164 167,232 3,205,396 セグメント利益 287,567 75,973 33,302 396,842 12,737 409,580 セグメント資産 4,365,121 429,907 126,983 4,922,012 113,107 5,035,120 セグメント負債 349,660 34,270 35,335 419,266 48,683 467,950 その他の項目 減価償却費 195,652 7,275 3,044 205,972 1,038 207,011 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,520 2,192 959 150,671 2,108 152,779 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,610,058 405,482 137,579 2,153,121 141,507 2,294,628 セグメント間の内部売上高 又は振替高 300,380 57,310 357,691 357,691 1,910,439 462,793 137,579 2,510,812 141,507 2,652,319 セグメント利益又は損失(△) 229,755 △ 42,598 22,274 209,431 4,754 214,186 セグメント資産 4,606,027 357,903 110,606 5,074,537 103,577 5,178,114 セグメント負債 412,117 20,347 26,469 458,933 35,663 494,597 その他の項目 減価償却費 184,622 5,756 2,808 193,187 1,216 194,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 192,383 1,995 194,379 362 194,742 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1727文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社日伝 683,440 24.8 545,429 23.8 ダイドー株式会社 373,788 13.5 350,724 15.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、米中貿易摩擦問題の影響に伴い、設備投資需要の減速が表面化してまいりました。このような環境下、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品の基礎研究の強化を図りました。また、各種展示会へ積極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組みましたが、前年同期に比べ16.6％減収の 2,294,628 千円となりました。 売上総利益においては、生産性向上のための社内システム改善や生産設備を導入するなど製品原価率の低減の取り組みを行いました。この結果、前年同期に比べ売上総利益率では0.6ポイント上昇しましたが、金額では売上高の減少に伴い15.7％減の 1,234,553 千円となりました。…