事業の内容
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/ 原文長 約5300文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス(設計・調達・建造・据付)、チャーターサービス(リース及びオペレーションサービス)の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。 (※)EPCI:Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野 石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。 サービスの名称 内容 EPCI 浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。 リース、チャーター 及びオペレーション リース 当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。 オペレーション 洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。 チャーター リースとオペレーションを合わせて提供するもの。 その他 当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備 海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。 固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3212文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが 入手している情報に基づいて 判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境 脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方でAIの需要増加に伴うデータセンター増設等に起因する電力需要増加により世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、安定したエネルギー供給を維持することは依然として重要な課題であり、特に当社の競争力を活かせる超大 水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』 当社は、2024年2月に、2024年から始まる3年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。 当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗 当社グループの業績は、各種取組みの効果により中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力が向上し、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益(175百万米ドル)を2024年に2年前倒しで達成しました。事業環境を踏まえて2025年2月に財務目標の見直しを行い、2026年度目標純利益(300百万米ドル)を再設定いたしましたが、2025年度は再設定した純利益も上回り、中期経営計画の2年目として順調に進捗しております。これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化 2023年に受注した2件の大型FPSO建造プロジェクトが当初想定より高い進捗が見込まれることに加え、操業中の既存船の稼働が総じて好調であることや金利収入の増加により、コロナ禍以降の最高益を達成しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3212文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが 入手している情報に基づいて 判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境 脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方でAIの需要増加に伴うデータセンター増設等に起因する電力需要増加により世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、安定したエネルギー供給を維持することは依然として重要な課題であり、特に当社の競争力を活かせる超大 水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』 当社は、2024年2月に、2024年から始まる3年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。 当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗 当社グループの業績は、各種取組みの効果により中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力が向上し、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益(175百万米ドル)を2024年に2年前倒しで達成しました。事業環境を踏まえて2025年2月に財務目標の見直しを行い、2026年度目標純利益(300百万米ドル)を再設定いたしましたが、2025年度は再設定した純利益も上回り、中期経営計画の2年目として順調に進捗しております。これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化 2023年に受注した2件の大型FPSO建造プロジェクトが当初想定より高い進捗が見込まれることに加え、操業中の既存船の稼働が総じて好調であることや金利収入の増加により、コロナ禍以降の最高益を達成しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2460文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、当社グループが事業展開している主要地域ではインフレ率の低下と段階的な利下げが進み、景気は総じて底堅く推移した一方、米国の関税措置、中国の構造調整や中東・東欧をめぐる地政学リスクへの懸念があり、先行き不透明な情勢が続きました。 原油価格は、1月に米英によるロシアの石油輸出への制裁強化やEUによる段階的輸入停止計画を背景に一時1バレル80米ドル台まで上昇しました。その後、米国による相互関税の発表等を受け、世界の原油需要減少への懸念が広がり下落に転じ、イラン・イスラエル間の戦闘激化等により一時的に1バレル70米ドル台後半まで上昇する局面があったものの、OPECプラスによる自主的減産の解消、世界経済の減速懸念、米国の増産などを背景に供給過剰見通しが強まり、概ね1バレル50米ドル台後半から70米ドルのレンジで推移しました。 脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。 こうした状況のもと、当社グループの当期経営成績は、Shell plc.(本社:英国)の子会社であるShell Brasil Petróleo Ltda社が開発を進めるブラジル沖合Gato do Matoフィールド(現Orcaフィールド)向けFPSO建造工事及びオペレーション&メンテナンス契約の新規受注及びExxonMobil Guyana Limited社による南米ガイアナStabroek鉱区Hammerheadフィールド向けFPSO建造工事及びオペレーション&メンテナンス契約の新規受注などにより、受注高は 9,263,552 千米ドル(前年比646.6%増)となり、受注残高についても 18,588,729 千米ドル(前年比 43.6 %増)となりました。 売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は 4,581,232 千米ドル(前年比 9.4 %増)となり、持分法による投資利益 133,695 千米ドル(前年比 13.2 %減)を加えた 営業利益は 437,607 千米ドル(前年比 35.5 %増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36208文字
(1) 報告セグメントの概要 事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「23.売上収益」に記載しております。 (3) 地域別に関する情報 地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。 (単位:千米ドル) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) ブラジル 2,195,417 2,537,789 ガイアナ 1,385,190 1,187,953 コートジボワール 118,045 355,722 セネガル 228,698 186,708 オーストラリア 70,587 -(注)2 その他 188,521 313,058 合計 4,186,461 4,581,232 (注)1 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。 2 該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。 地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位:千米ドル) 前連結会計年度 ( 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年12月31日 ) オランダ 1,577,827 1,564,126 シンガポール 35,438 47,990 米国 47,407 42,687 その他 40,709 46,025 合計 1,701,382 1,700,829 (注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10%以上を占める顧客は、以下のとおりであります。 (単位:千米ドル) 顧客の名称 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) ExxonMobil Guyana Limited 1,378,964 1,187,953 Equinor Energy do Brasil Ltda. 1,101,512 849,032 Shell Brasil Petróleo Ltda. -(注) 688,090 (注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。 5.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約587文字
(3) 販売実績 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 ) 金額(千米ドル) 前年比(%) 当社グループ 4,581,232 9.4 主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 顧客の名称 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千米ドル) 割合(%) 金額(千米ドル) 割合(%) ExxonMobil Guyana Limited 1,378,964 32.9 1,187,953 25.9 Equinor Energy do Brasil Ltda. 1,101,512 26.3 849,032 18.5 Shell Brasil Petróleo Ltda. -(注)1 688,090 15.0 (注)1 該当年度において売上収益の10%未満であるため、記載を省略しております。 2 当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績に重要な影響を与える要因