事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16733文字
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、2025年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収への対応方針といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１） 本プランに係る手続き （a） 対象となる買付等 本プランは下記①、②または③に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16733文字
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 上記の各内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、2025年３月31日現在における当社大株主の状況は、別紙４「当社大株主の株式保有状況」のとおりです。また、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。 ２ 本プランの基本的考え方 当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収への対応方針といたします。 ３ 独立委員会の設置 本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１ご参照）に従い、当社社外取締役または社外有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等を含む）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙２のとおりであります。 ４ 本プランの内容について （１） 本プランに係る手続き （a） 対象となる買付等 本プランは下記①、②または③に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7322文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 当連結会計年度の世界経済は、欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られましたが、中国景気の失速や米国新政権の政策運営等に対する懸念、並びにウクライナ、中東における紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。 わが国経済も、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調にある一方、為替相場の乱高下や国際紛争に伴うエネルギーや原材料価格の高止まり等により市場環境は不安定な状況が続きました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2024年４月～６月は12,655億円（前年同期比2.2％増）、７月～９月は11,751億円（同3.7％減）、10月～12月は13,094億円（同7.0％増）、１月は4,130億円、２月は4,254億円と、10月～12月に比べると１月、２月は弱含みで推移しました。 このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 しかしながら、当連結会計年度における受注高は国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、前年同期比12億８千万円減（同6.3％減）の189億８百万円、受注残高は前年同期比17億５千１百万円減（同17.9％減）の80億１千万円となりました。また、売上高につきましても、国内外における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が減少したこと等により、前年同期比37億２千７百万円減（同15.2％減）の207億６千６百万円となりました。 損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（25.5％→30.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比２億６千４百万円減（同21.2％減）の９億８千４百万円、経常利益は為替差損３千８百万円の計上等により前年同期比３億８千万円減（同26.9％減）の10億３千３百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1424文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 15,865,754 6,503,691 1,874,590 250,871 24,494,908 24,494,908 セグメント間の内部 売上高又は振替高 687,187 509,200 10,102 16,906 1,223,397 △ 1,223,397 16,552,942 7,012,891 1,884,692 267,778 25,718,305 △ 1,223,397 24,494,908 セグメント利益又は 損失(△) 1,315,150 254,679 46,210 △ 91,249 1,524,790 △ 110,230 1,414,560 セグメント資産 21,474,089 6,312,676 2,157,317 296,867 30,240,951 △ 3,499,455 26,741,496 その他の項目 減価償却費 205,766 161,625 34,237 15,197 416,828 416,828 受取利息 52,265 2,105 10,704 65,078 △ 46,319 18,759 支払利息 39,056 33,255 11,446 15,428 99,187 △ 46,093 53,094 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 727,380 17,026 8,771 7,866 761,045 761,045 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,560,802 4,600,062 2,258,816 347,309 20,766,991 20,766,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高 605,549 687,862 9,491 9,911 1,312,815 △ 1,312,815 14,166,352 5,287,924 2,268,307 357,221 22,079,806 △ 1,312,815 20,766,991 セグメント利益又は 損失(△) 1,337,819 △ 114,306 63,787 △ 133,149 1,154,150 △ 120,342 1,033,808 セグメント資産 19,805,048 5,949,329 2,394,001 390,741 28,539,121 △ 3,234,754 25,304,366 その他の項…