事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約957文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しておりましたが、2020年１月に㈱カンゲンが㈱レイケンに吸収合併されたことに伴い、水関連機器の製造は㈱レイケンに引き継がれております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。 なお、2020年２月に設立したカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.につきましては、2020年度より販売を開始しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16734文字
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標としております。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16734文字
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標としております。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8727文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等により全般的に投資が冷え込み、その影響から景気が弱含みしました。 わが国経済は、世界経済の景気減速の影響を受け、生産や設備投資には足踏みが見られました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年４～６月は１兆1,350億円（前年同期比8.5％減）、７～９月は１兆1,246億円（同10.2％減）、10～12月は１兆782億円（同10.2％減）と減少傾向であり、2020年１月は3,803億円、２月は3,738億円と持ち直しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け今後は先行き不透明であります。 このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 しかしながら、当連結会計年度における受注高は前年同期比39億４千万円減（同16.3％減）の202億３千２百万円、受注残高は前年同期比４億８千万円減（同7.5％減）の59億５千９百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比33億７千８百万円減（同13.7％減）の211億９千７百万円となりました。 損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比７億１千１百万円減（同30.9％減）の15億９千３百万円、経常利益は前年同期比６億８千４百万円減（同29.5％減）の16億３千９百万円となりました。 特別損益では、固定資産売却益４百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万円、法人税等調整額１億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億１千２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりました。 b.報告セグメント別の概況 日本におきましては、国内製造業の設備投資には足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比８億８千２百万円減（同5.8％減）の143億３千２百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 14,066,787 7,854,112 2,430,290 224,820 24,576,011 24,576,011 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,147,995 578,893 56,056 17,926 1,800,872 △ 1,800,872 15,214,783 8,433,006 2,486,346 242,746 26,376,883 △ 1,800,872 24,576,011 セグメント利益又は 損失(△) 1,771,449 479,206 164,688 △ 46,351 2,368,992 △ 45,419 2,323,572 セグメント資産 17,145,879 7,583,900 1,779,453 141,636 26,650,870 △ 2,869,034 23,781,835 その他の項目 減価償却費 134,247 129,750 25,011 933 289,942 289,942 受取利息 31,493 1,640 2,372 35,508 △ 25,814 9,694 支払利息 37,209 58,645 11,253 107,107 △ 25,505 81,602 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 183,715 65,059 17,939 236 266,951 266,951 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,380,571 5,222,229 2,388,569 206,542 21,197,912 21,197,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高 952,182 455,404 21,329 14,449 1,443,365 △ 1,443,365 14,332,754 5,677,633 2,409,899 220,991 22,641,278 △ 1,443,365 21,197,912 セグメント利益又は 損失(△) 1,701,253 △ 161,597 233,905 △ 72,825 1,700,735 △ 61,560 1,639,174 セグメント資産 16,682,974 6,149,690 1,929,050 191,013 24,952,729 △ 3,086,261 21,866,467 その他の項目 減価償却費 143,604 1…