事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。 日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。 東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。 北中米では、前連結会計年度までカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資会社のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域向けに販売しておりましたが、当該会社が2018年４月13日に清算結了したことに伴い、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.を北米地域向けの販売拠点として再編することにより、2019年度より本格的に販売を開始する予定であります。また、中米地域向けにはカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が主として当社グループ製品を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約16088文字
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標としております。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（http://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約16088文字
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。 当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標としております。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（http://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み １ 本プランの導入目的と必要性 当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止する取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。 なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8406文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 a.当連結会計年度の概況 当期の世界経済は、緩やかながら回復基調でありましたが、中東や朝鮮半島における地政学的リスクや米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦並びに英国のＥＵ離脱問題等、景気減速の気配が徐々に強まってまいりました。更に、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかになっております。年度後半は米中貿易戦争等により全般的に投資が冷え込み、その影響からアジア諸国や欧州でも景気が弱含みしました。 わが国経済は、生産や設備投資は回復基調であり、企業収益や業況判断も改善してきておりましたが、世界経済の景気の減速の影響を受け生産や設備投資には足踏みがみられ、不透明な状況となっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年４～６月は１兆2,835億円(前年同期比17.8％増)、７～９月は１兆2,583億円(同8.5％増)と増加傾向でありましたが、その後足元では10～12月は１兆1,999億円(同0.6％減)、2019年１月は3,750億円、２月は3,881億円と減少傾向にあります。 このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における受注高は、年度前半は好調に推移しておりましたが年度後半では減速し、前年同期比15億８千５百万円増(同7.0％増)の241億７千２百万円、受注残高は前年同期比６億３千５百万円減(同9.0％減)の64億３千９百万円となりました。また、売上高につきましては、自動車関連や電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比42億３千９百万円増(同20.8％増)の245億７千６百万円となりました。 損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と売上総利益率の改善(29.7％→30.9％)等により、営業利益は前年同期比11億７千９百万円増(同104.9％増)の23億４百万円、経常利益は前年同期比12億９千３百万円増(同125.7％増)の23億２千３百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1418文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 12,052,131 6,057,058 1,966,731 260,767 20,336,689 20,336,689 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,093,245 384,936 78,232 5,403 1,561,817 △ 1,561,817 13,145,377 6,441,995 2,044,963 266,171 21,898,507 △ 1,561,817 20,336,689 セグメント利益又は 損失(△) 962,564 252,298 △ 59,043 △ 78,770 1,077,049 △ 47,448 1,029,600 セグメント資産 16,193,589 7,144,542 1,547,505 128,671 25,014,309 △ 2,968,135 22,046,173 その他の項目 減価償却費 142,417 131,683 24,265 383 298,750 298,750 のれんの償却額 7,961 7,961 7,961 受取利息 28,056 1,987 1,871 73 31,988 △ 22,428 9,560 支払利息 41,386 52,226 12,982 106,595 △ 22,820 83,775 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 97,195 63,092 150,012 7,320 317,621 317,621 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 14,066,787 7,854,112 2,430,290 224,820 24,576,011 24,576,011 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,147,995 578,893 56,056 17,926 1,800,872 △ 1,800,872 15,214,783 8,433,006 2,486,346 242,746 26,376,883 △ 1,800,872 24,576,011 セグメント利益又は 損失(△) 1,771,449 479,206 164,688 △ 46,351 2,368,992 △ 45,419 2,323,572 セグメント資産 17,145,879 7,583,900 1,779,453 141,636 26,650,870 △ 2,869,034 23,781…