事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 ［主な関係会社］ 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 ［主な関係会社］ ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
(1) 経営戦略・事業に関するリスク ① 巻線機事業について ａ． 需要予測について 当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ． 新製品・新技術の研究開発について 当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 送風機・住設関連事業について ａ．需要予測 について 送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ． 中国展開について 送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業全般について ａ． 知的財産権等について 当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 (2) 経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進んだことにより、消費者物価の上昇の影響を受けながらも雇用情勢や所得環境の改善が続き、企業の業況判断も改善が進むなど、全体として景気は緩やかに回復しました。 一方世界経済は、欧州ではＧＤＰ成長率が一年を通して伸び悩むなど景気の足踏み状態が続き、中国でも固定資産投資の伸びが低下し持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部の地域において弱さがみられたものの、米国では個人消費、雇用者数、設備投資の増加により景気の回復が続くなど、全体として景気の持ち直しが続きました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、複数の自動車メーカーが、中国・北米市場での好調な販売を背景に、電気自動車の販売台数が過去最高となり、また、欧州ではハイブリッド車の販売台数が続伸するなど、脱炭素化に向けた世界的な流れが持続しましたが、電気自動車の成長率が補助金の停止や金利の上昇などにより一部の地域で鈍化しはじめ、また、長期化するウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの下振れリスクもみられました。 今後の見通しにつきましては、世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締め強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、2024年に主要国で行われる選挙結果による影響など、様々な下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速する中、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回 復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場、為替の変動の影響に引き続き留意する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2269文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の最終年度として重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。2023年６月には、中国市場での販売促進及びメンテナンス体制の強化・構築を目的として、現地法人となる小田原機械工程（広州）有限公司を設立しました。生産活動においては、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続け、当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、さらに、消耗品、予備品等の受注が増加するなど、全体として好調な一年となりました。 送風機・住設関連事業においては、昨年まで好調に推移した工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置の需要が急減したことで、顧客の在庫調整もあり、送風機事業の軸流ファンの売上が減少し前年を大きく下回りました。また、住設関連事業については、浴室照明器具は集合住宅案件の低下により売上が減少した一方で、住宅換気装置については、資材高騰や販売価格の値上げによる需要低下もありながら新規需要の獲得もあり堅調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,703百万円（前年同期比4.4%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,012百万円（前年同期比108.0%増）、経常利益は2,129百万円（前年同期比90.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比90.8%増）となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 巻線機事業 巻線機事業に関しては、ｘＥＶ用を含めた車載用全自動モーター巻線システムが好調に推移したことなどにより、売上高は9,799百万円（前年同期比15.0%増）、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や、利益率の高い消耗品、予備品が好調に推移し、円安により輸出案件と米国子会社が利益を押し上げたことに加え、試験研究をはじめとした一部の販管費が翌期にずれ込んだこと等により、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比127.5%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1529文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,519,070 5,567,844 14,086,914 14,086,914 その他収益 外部顧客への売上高 8,519,070 5,567,844 14,086,914 14,086,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 1,155 1,173 △ 1,173 8,519,088 5,568,999 14,088,088 △ 1,173 14,086,914 セグメント利益 987,422 262,198 1,249,620 △ 282,368 967,252 セグメント資産 19,354,970 4,436,027 23,790,997 224,228 24,015,225 その他の項目 減価償却費 305,056 95,365 400,421 400,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 406,489 82,977 489,466 489,466 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△282,368千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額224,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2041文字
３ 前連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、20,941百万円となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円、受取手形及び売掛金が605百万円、製品が1,822百万円それぞれ増加し、仕掛品が253百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、26,729百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、10,793百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が625百万円、未払法人税等が552百万円、契約負債が2,834百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は前連結活計年度末に比べて12.3％増加し、11,052百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、15,676百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,387百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円（6.0％）増加し、8,043百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,818百万円（91.3％）増加し、3,810百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額615百万円、契約負債の増加額2,814百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ374百万円（60.7％）減少し、242百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出214百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,971百万円（1,718.8％）増加し、3,144百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額141百万円等であります。 （ 資本の財源及び資金の流動性 ） 当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。…