事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 ［主な関係会社］ 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 ［主な関係会社］ ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2378文字
(1) 経営戦略・事業に関するリスク ① 巻線機事業について ａ． 需要予測について 当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ． 新製品・新技術の研究開発について 当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 送風機・住設関連事業について ａ．需要予測 について 送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ． 中国展開について 送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業全般について ａ． 知的財産権等について 当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1564文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 また、当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するなど、持続可能な社会の構築及び発展に貢献することをサステナビリティに関する基本方針としております。 (2) 経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の適用が断続的に続くなど経済活動の抑制が継続し、直近では新たな変異株の急速な拡大により先行き不透明な状況が続いております。 また、中国では景気回復のテンポは鈍化、欧米では需要拡大と供給制約が重なったことを背景とした物価の上昇が継続するなど不安定な状況が続いていることに加え、半導体をはじめとした電子・電気部品等の供給懸念や原材料の高騰、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響等により、各国の入国条件や検疫体制が強化されるなど、世界経済は依然として厳しい状況が続いております。 今後の見通しにつきましては、各国で新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の再開・継続の両立が進む中で、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響や、電子・電気部品等の供給制約の動向、原材料価格の高騰・高止まり、各国政府による財政・金融支援政策効果の剥落など様々な下振れリスクが存在することから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 巻線機事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限等の影響を最小限に抑えるべく、海外顧客への営業活動をＷＥＢと現地法人中心で行う方法に変え、今期に予定しておりました大型の海外向け開発案件の現地引き渡しが完了せず、売上が翌期にずれ込んだため、利益率の高い従来製品や好調な予備品関係等の販売促進を行うなどの対応を続けてまいりました。 送風機・住設関連事業においては、送風機事業では、工作機械や産業ロボット向け、半導体関連向けを中心とした軸流ファンの需要が急拡大するとともに、住設関連事業についても、コロナ禍で大きく減少した新設住宅着工件数が、前年の反動等で５年ぶりに増加に転じたこともあり、換気装置が好調に推移したため、売上を拡大することができました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,555百万円（前年同期比20.9%増）となりました。利益面につきましては、巻線機事業において原価率の高い大型の開発案件が翌期にずれ込み、その分を従来製品の前倒しや好調な予備品関係等で補ったことや送風機・住設関連事業の売上が伸びたことにより、営業利益は1,059百万円（前年同期比84.9%増）、子会社における新型コロナウイルス対策の各国の助成金や支援金等もあり、経常利益は1,259百万円（前年同期比87.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円（前年同期比105.1%増）となり ました。 当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 巻線機事業 巻線機事業に関しては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響等により前期から引き渡しがずれ込んでいた案件の一部を当期に売り上げたことに加え、利益率の高い従来製品や予備品関係が多かったことなどにより、売上高は8,605百万円（前年同期比18.2%増）、セグメント利益は1,220百万円（前年同期比17.3%増）となりました。また、受注残高は今期に売上を予定していた案件の翌期へのずれ込み等もあり、9,738百万円（前年同期比11.8%減）と、引き続き高水準を維持しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1404文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,277,691 3,931,222 11,208,914 11,208,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 836 836 △ 836 7,277,691 3,932,059 11,209,750 △ 836 11,208,914 セグメント利益 又は損失（△） 1,040,432 △ 96,621 943,810 △ 371,103 572,707 セグメント資産 19,241,928 3,733,978 22,975,907 512,161 23,488,069 その他の項目 減価償却費 347,300 100,479 447,779 447,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 280,690 77,011 357,701 357,701 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△371,103千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額512,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,605,454 4,950,265 13,555,720 13,555,720 セグメント間の内部 売上高又は振替高 375 481 856 △ 856 8,605,829 4,950,747 13,556,576 △ 856 13,555,720 セグメント利益 1,220,087 178,427 1,398,514 △ 339,349 1,059,165 セグメント資産 18,237,896 4,203,340 22,441,236 342,478 22,783,714 その他の項目 減価償却費 336,098 109,312 445,411 445,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211,607 91,578 303,186 303,186 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2413文字
６ 当連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、16,739百万円となりました。これは主に、現金及び預金が362百万円、受取手形及び売掛金が256百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1,222百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、6,044百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、22,783百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、8,908百万円となりました。これは主に、前受金が497百万円減少したこと等によるものであります。なお、在外連結子会社において米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を活用し、融資を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたため、短期借入金を減額し、債務免除益として営業外収益に計上しております。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、368百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、9,277百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,506百万円となりました。これは主に、利益剰余金が807百万円増加し、自己株式の取得により634百万円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362百万円（6.1％）増加し、6,307百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ573百万円（30.0％）減少し、1,340百万円となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額1,203百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額212百万円、前受金の減少額530百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ1,022百万円（78.6％）減少し、278百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は760百万円となりました（前年同期は2,868百万円の収入）。…