事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
3 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社9社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 [主な関係会社] 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機(クロスフローファン、軸流ファン等)、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 [主な関係会社] ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2294文字
(1) 経営戦略・事業に関するリスク ① 巻線機事業について a. 需要予測について 当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 b. 新製品・新技術の研究開発について 当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 送風機・住設関連事業について a. 付加価値製品への事業展開について 送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 b. 中国展開について 送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業全般について a. 知的財産権等について 当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 (2) 経営環境 我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しが見えず、感染者数は引き続き高い水準で推移していることや、新型コロナウイルスの変異株がみられるなど、先行きに不透明感はあるものの、世界的なワクチン接種開始などにより、改善の方向に向かうことが期待されております。 また、ガソリン車のみの新車販売を将来的に禁止するなどの各国の規制に対応すべく、ハイブリッド車や電気自動車の開発、性能向上等も進んでいくことが予想され、軽自動車から高級車まで、低価格、コモディティ化から高性能化まで電動車の多様化を踏まえ、自動車メーカーは、どの地域でどのような電動車を開発・生産・販売していくかの計画を、具体的な生産設備の計画も含め、今後急ピッチで進めていくと思われ、自動車分野の巻線機需要は、ニーズの多様化とともに引き続き拡大していくものと思われます。 送風機・住設関連事業においては、送風機事業の主要顧客である工作機械業界では、需要が緩やかに持ち直しつつあり、住設事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の一つとして換気装置に対する関心が高まっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3028文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年までに乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5%削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。 このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020年1月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定していた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などが発生いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1420文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,067,626 4,206,751 13,274,378 13,274,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 693 693 △ 693 9,067,626 4,207,445 13,275,071 △ 693 13,274,378 セグメント利益 又は損失(△) 1,692,791 △ 49,281 1,643,510 △ 346,472 1,297,037 セグメント資産 15,533,152 3,640,770 19,173,922 406,748 19,580,671 その他の項目 減価償却費 251,543 113,653 365,196 365,196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,664,935 161,747 1,826,682 1,826,682 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△346,472千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額406,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,277,691 3,931,222 11,208,914 11,208,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 836 836 △ 836 7,277,691 3,932,059 11,209,750 △ 836 11,208,914 セグメント利益 又は損失(△) 1,040,432 △ 96,621 943,810 △ 371,103 572,707 セグメント資産 19,241,928 3,733,978 22,975,907 512,161 23,488,069 その他の項目 減価償却費 347,300 100,479 447,779 447,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 280,690 77,011 357,701 357,701 (注) 1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2382文字
6 前連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8%増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,354百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.0%増加し、23,488百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5%増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.7%増加し、10,254百万円となりました。 (純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金が275百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円(139.4%)増加し、5,945百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円(72.4%)増加し、1,301百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました(前年同期は178百万円の支出)。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。…