事業の内容
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/ 原文長 約2259文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。 産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。 直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。 こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。 日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。 THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。 米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。 欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。 グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA（Factory Automation）が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。 これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。 今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17％、EPS（１株当たり当期純利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。 なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。 (4) 経営環境 産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA（Factory Automation）の進展などによりマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、IoTやロボットを中心とする新たなテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。 輸送機器事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&S（リンケージ アンド サスペンション）部品の需要は拡大しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約841文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。 当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。 (6) 会社の支配に関する基本方針 当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。 当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。 また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5934文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、2017年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヶ月間（2017年１月１日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。 当連結会計年度においては、期の後半にかけて米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がった一方、通年では欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続くなど、世界経済は底堅さを維持しました。 当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。 そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。 これらの結果、連結売上高は 3,534億７千９百万円 、営業利益は 498億３千２百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2115文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 中国 その他 合計 調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 外部顧客への売上高 106,072 67,130 57,247 40,024 16,128 286,603 286,603 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,345 112 31 4,579 1,400 47,469 ( 47,469 ) 147,418 67,242 57,278 44,604 17,528 334,072 ( 47,469 ) 286,603 セグメント利益 20,248 2,738 627 3,126 2,171 28,913 365 29,279 セグメント資産 371,737 71,002 117,181 61,486 17,736 639,142 ( 202,477 ) 436,664 その他の項目 減価償却費 3,263 3,083 2,298 3,340 428 12,415 ( 69 ) 12,346 のれんの償却額 161 692 854 854 持分法適用会社への 投資額 5,123 5,123 5,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,220 3,251 4,288 2,889 199 17,848 80 17,928 (注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域 (１) 米州…………アメリカ等 (２) 欧州…………ドイツ、フランス等 (３) その他………台湾、シンガポール等 ３．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額 365百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額 202,477百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。 (３) 減価償却費の調整額 69百万円 は、全額セグメント間取引調整であります。 (４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額 80百万円 は、全額セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…