事業の内容
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/ 原文長 約1849文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社25社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社１社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 種 別 主 要 製 品 主 要 な 会 社 名 粉体関連 粉砕・分級装置 微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等） 分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等） 製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Custom Processing Services,LLC （アメリカ） Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ） solids components MIGSA S.L.（スペイン） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販 売 会 社 Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V. （メキシコ) Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V. （メキシコ） Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド） Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア） Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o. （ポーランド） Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総還元性向30％以上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1583文字
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2021年10月１日より「Challenge to be Global Standard ～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」を基本方針とし、新たに第17次中期３カ年経営計画をスタートさせました。 引き続き、当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 当中期３カ年経営計画期間中における基本施策は以下の通りであります。 ① グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化 未だに新型コロナウイルス完全収束には至っていないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、新型コロナウイルスと共存する社会を目指しながら経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリカ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。 ② デジタル革命（DX : Digital Transformation)による情報一元化・共有での事業促進 デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（Industrial Internet of Things）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。 ③ 産業分野別マーケティングと製品開発の推進 顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発体制の見直しも進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3313文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展したことから高めの成長率でのスタートとなりましたが、2022年に入り、１月にはオミクロン変異株の感染急拡大、２月以降はロシアによるウクライナ侵攻により景気回復のペースは鈍化いたしました。期後半以降になると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や経済制裁と報復の応酬によって、歴史的な高インフレ、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、急激な金融引き締めへの懸念などが絡み合い、景気見通しの不透明感が強まりを見せるようになりました。こうした中、米国においては、住宅投資や設備投資はマイナスに転じたものの、雇用環境は堅調であり、個人消費も底堅く推移しております。欧州経済は、ウクライナ侵攻がさらに長期化すると予想される中で、エネルギー供給への懸念が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかっています。中国経済は、政府のゼロコロナ政策が経済成長の妨げとなっており、上海や深圳での都市封鎖を受け、物流の停滞、生産や消費に陰りがみられるようになってきました。一方、我が国では、個人消費の増加などにより景気は回復傾向にあるとみられているものの、資源高や日米金利差拡大を背景にした円安の進展により、食料やエネルギーを中心に輸入物価が高騰しており、外部環境が大きく悪化する中、経済活動の正常化が進むのかどうか予断を許さない状況となってきております。 このような経済環境の中、納期の長期化を見越した先行受注により受注は堅調に推移いたしましたが、一部の部材において長納期が常態化していることや物流の混乱が収まっていないことから、売上の遅延傾向が継続しております。 当連結会計年度の 受注高は750億３千５百万円 （ 前期比7.6％の増加 ）、 売上高は669億１千６百万円 （ 前期比10.1％の増加 ）となりました。 受注残高は499億７千６百万円 （ 前期比34.4％の増加 ）となりました。 利益面におきましては、 物流コストの上昇や欧州を中心に仕入価格の急騰に販売価格への転嫁が追い付かなかったことなどから、 営業利益は55億１千３百万円 （ 前期比13.5％の減少 ）、 経常利益は57億７千３百万円 （ 前期比12.2％の減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億７百万円 （ 前期比14.7％の減少 ）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1421文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,643 15,111 60,754 60,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 30 △ 30 45,673 15,111 60,785 △ 30 60,754 セグメント利益 5,992 1,665 7,657 △ 1,287 6,370 セグメント資産 44,373 19,171 63,544 9,575 73,119 その他の項目 減価償却費 1,202 301 1,504 103 1,607 のれんの償却額 18 20 20 持分法適用会社への 投資額 275 275 275 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,814 675 2,489 42 2,532 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,287 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 9,575 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 42 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4567文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 粉体関連事業 49,461 8.4 プラスチック薄膜関連事業 17,455 15.5 合計 66,916 10.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 （新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 」にて記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 コロナ禍で先行き不透明な状況であったことから、当初は前連結会計年度からのスタートを予定していた新しい中期３カ年経営計画の実施を見送っておりました。…