事業の内容
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/ 原文長 約1452文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 種 別 主 要 製 品 主 要 な 会 社 名 粉体関連 粉砕・分級装置 微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等） 分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等） 製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） 販 売 会 社 Hosokawa Micron(Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico SA de CV. （メキシコ) Hosokawa Micron India Private Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約429文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、連結ROE（株主資本利益率）を主な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の概況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、今後の世界経済は、総じて緩やかな拡大基調が継続するものと想定されておりますが、グローバルでの保護主義的な政策圧力の強まりや、北朝鮮・中東等における地政学上の緊張等を背景に、不透明感は一層増しております。このような状況のもと、当社グループは、平成29年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とし、新たな中期３ヶ年経営計画をスタ－トいたしました。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 つきましては次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。 ① グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大 当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化することによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。 ② アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開 アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら２事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、更なる収益基盤の強化を推進してまいります。 ③ 営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行 当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構築し、実践してまいります。 ④ 新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進 原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1374文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,251 11,413 44,664 44,664 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 33,251 11,413 44,664 △ 0 44,664 セグメント利益 3,018 1,692 4,710 △ 1,052 3,657 セグメント資産 25,901 11,028 36,929 10,950 47,880 その他の項目 減価償却費 694 186 881 102 983 のれんの償却額 45 48 48 持分法適用会社への投資額 199 199 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 480 167 648 21 670 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,052 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 10,950 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,947 12,572 49,519 49,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 36,950 12,572 49,522 △ 3 49,519 セグメント利益 4,453 1,713 6,167 △ 1,121 5,045 セグメント資産 31,062 14,178 45,240 11,599 56,840 その他の項目 減価償却費 698 209 908 94 1,003 のれんの償却額 40 43 43 持分法適用会社への投資額 228 228 228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 848 247 1,096 85 1,181 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,121 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約193文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 粉体関連事業 36,947 11.1 プラスチック薄膜関連事業 12,572 10.2 合計 49,519 10.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。