事業の内容
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/ 原文長 約1720文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社23社、国内関連会社１社、海外関連会社１社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 種 別 主 要 製 品 主 要 な 会 社 名 粉体関連 粉砕・分級装置 微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等） 分級機（ミクロンセパレータ、ATPセパレータ等） 製造・販売会社 当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） S.S.T. Schüttguttechnik Maschinenbau GmbH （ドイツ） solids components MIGSA S.L.（スペイン） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） 販 売 会 社 Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico SA de CV. （メキシコ) Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド） Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア） Hosokawa Micron (Thailand) Co., Ltd.（タイ） Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o. （ポーランド） system-tecknik GmbH（ドイツ） solids system-technik, S.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総配分性向の向上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1787文字
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2017年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とする、第16次中期３カ年経営計画を実施いたしました。2020年10月１日から新たな中期経営計画を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の経済及び当社の経営環境に与える影響も不透明であることから、2021年９月期は単年度の経営計画とし、2021年10月１日よりスタートを予定している次期第17次中期経営計画に向けた足場固めと経営体質強化を図っていく予定であります。 当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 暫定的に「ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ」を次期中期経営計画のグループ基本方針と定め、以下の5点を重点項目にあげ、次期第17次中期経営計画につなげていく予定であります。 ① グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化 2020年の新興国経済はマイナス成長への転落が不可避と思われるものの、新型コロナウイルス禍の打撃を受けても、なお、経済成長率において新興国が先進国を上回る状況に変わりはなく、世界経済における新興国の存在感は依然として大きいものがあります。特に、コロナ禍からいち早く経済を回復軌道に乗せようとしている中国をはじめ、比較的経済への影響も限定的とみられるアジア諸国は引き続き成長期待も大きく、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。 ② デジタル革命（DX : Digital Transformation)による情報一元化・共有での事業促進 デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3075文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う経済活動の抑制によって、景況感が急速に減速したことにより、極めて厳しい状況になりました。米国においては、４月に悪化した雇用情勢が回復基調にあるものの、依然として個人消費は流行前の水準を下回っております。欧州においては、各国の雇用維持政策により大幅な失業率の上昇はみられていないものの、新型コロナウイルス感染の再拡大を背景に、所得・雇用環境の悪化の懸念が続いております。日本におきましても、新型コロナウイルスの感染症の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、企業収益の落ち込みやインバウンド需要の消失がみられております。感染拡大の影響は一巡し、経営環境は最悪期を脱したように見受けられるものの、引き続きコロナ禍の影響は残っており、回復のペースは鈍いものと思われます。 このような経済環境の中、当連結会計年度の 受注高は576億５千５百万円 （ 前期比7.2％の増加 ）、 売上高は534億９千７百万円 （ 前期比3.4％の減少 ）となりました。 受注残高は271億９千２百万円 （ 前期比18.5％の増加 ）となりました。 利益面におきましては、主に減収の影響により、 営業利益は47億９千１百万円 （ 前期比19.0％の減少 ）、 経常利益も同様に50億７百万円 （ 前期比17.9％の減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千７百万円 （ 前期比20.7％の減少 ）となりました。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、売上高は14億４千９百万円増加し、売上原価は９億９千３百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ４億５千６百万円増加しております。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞ 当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 41,060 14,320 55,381 55,381 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 9 41,070 14,320 55,390 △ 9 55,381 セグメント利益 5,267 1,830 7,097 △ 1,179 5,918 セグメント資産 34,177 14,973 49,151 10,962 60,113 その他の項目 減価償却費 766 243 1,009 95 1,105 のれんの償却額 40 43 43 持分法適用会社への 投資額 200 200 200 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,779 459 3,238 60 3,299 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,179 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 10,962 百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 60 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 粉体関連事業 プラスチック 薄膜関連事業 売上高 外部顧客への売上高 40,393 13,104 53,497 53,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38 38 △ 38 40,431 13,104 53,535 △ 38 53,497 セグメント利益 4,528 1,598 6,127 △ 1,336 4,791 セグメント資産 38,607 16,815 55,423 9,757 65,180 その他の項目 減価償却費 1,013 274 1,288 105 1,393 のれんの償却額 12 15 15 持分法適用会社への 投資額 251 251 251 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,016 668 3,684 90 3,774 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,336 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 粉体関連事業 40,393 △1.6 プラスチック薄膜関連事業 13,104 △8.5 合計 53,497 △3.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 （新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 」にて記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度において、第２四半期会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に受託加工事業において生産調整のため受注の減少が顕著になったほか、一部の顧客において、発注に慎重になる動きも見られましたが、受注面におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症の影響は小さく、大型案件を受注した二次電池電極材料向けや炭酸カルシウム向け、さらには2020年１月に買収いたしましたSolids Solutionsグループ（ドイツ、スペイン）の寄与により、邦貨換算上不利となる前連結会計年度比で円高環境下ながら、受注高は前連結会計年度比7.2%増の576億５千５百万円となりました。…