サステナビリティ
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/ 原文長 約12449文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 考え方及び体制 [マテリアリティ] 当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。 お客様や株主・投資家の皆様との対話を起点に、取締役会で議論を重ね、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長するうえでの重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり特定しました。 (a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保 ・当社グループはもとよりサプライチェーンにおいても、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。 ・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。 ・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。 (b) 気候変動・環境課題への対応 ・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した環境配慮型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。 ・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。 (c) グローバルな製品の安定供給 ・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築します。 (d) 人材の育成・自動制御技術の普及 ・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めます。 ・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成に貢献します。 [ガバナンス] 取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関する取組の進捗状況等の監督機能を強化しています。サステナビリティ委員会は、独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを、内規により定めています。 執行側の組織としては、同委員会を補佐する管掌取締役を置き、サステナビリティに関する取組を統括する「SDGs事務局」及びグループ内外への情報発信を担当する「コーポレートコミュニケーション室」が、事務局機能を担っています。また、各事業部門の責任者が管下組織における取組を統括管理し、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行う体制としています。 環境関連のデータ収集並びに再生可能エネルギーの利用促進など気候変動対策及び自然保護対策としての具体的施策の企画立案・実施を担当する部署として、「エコファクトリー推進室」を設置しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約12116文字
２．顧客要望に迅速に対応し、グローバル拠点との連携を通じて製品開発及び技術対応を担う研究開発人材 ３．グローバルな安定供給責任、品質確保、BCP、合理化及び生産性向上を支える製造・サプライチェーン人材 ４．多様な拠点・人材を束ね、地域ごとの実情を踏まえた事業運営を担うグローバルマネジメント人材 当社は、経営戦略とあるべき人材像が連動した人材マネジメントを実現するため、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)」を基軸としたジョブ型人事制度を2026年度から段階的に導入します。ジョブ型人事制度の導入を通じ、各組織・各職務における役割・責任及び期待水準を明確化し、各ジョブに求められるスキル、知識、経験、キャリアパス及び継続的に求められる貢献内容を整理していく方針です。 今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションを設定し、これらを昇格要件や育成方針を検討する際の基礎として活用します。これにより、経営戦略上重要な人材像と必要な専門性を一層明確化し、人材の配置・育成・評価の精度向上を図っていきます。 ③ 人的資本に関するリスク及び機会 当社グループは、人的資本に関する主要課題として、経営戦略の実現が上記人材の確保・育成・活躍に依存している一方、当該人材の確保・活躍は、採用、育成、配置、処遇、健康・安全、働く環境、多様性推進等の人的資本投資の内容に影響を受けると認識しています。このため、経営戦略と人材戦略を一体のものとして策定し、人的資本関連のリスク及び機会を識別したうえで、重点投資領域を定めています。 これらの課題に適切に対応できない場合には、人的資本関連のリスクとして、必要人材の確保・育成の遅れによる営業機会の逸失、開発スピードの低下、製品供給責任への影響、人材定着率の低下、生産性・創造性の低下等につながる可能性があると認識しています。 他方で、人的資本投資の充実は、シェア拡大、生産性向上、開発力強化、供給体制強化、顧客提供価値の向上及び企業価値向上の機会につながるものと考えています。 ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針(人的資本投資の重点施策) (a) 営業人材の強化 当社グループは、顧客提案力の向上、成長分野・重点地域でのシェア拡大、エンドユーザーへの直接営業強化及び業種多角化の推進を目的として、営業人材の増強と育成を重点施策としています。今後３年間でグローバル2,000名規模の増員を目指しており、外勤営業人員は2025年実績5,580人から2028年計画6,730人へと拡大する計画です。 また、新規採用した営業人材の即戦力化と提案品質の向上を図るため、「セールスアカデミー」をグローバル展開し、業種別・顧客別の提案力向上を図っています。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1872文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 借地権 その他 合計 本社 (東京都中央区) 自動制御 機器事業 本社機能 13,408 30,667 (1) 2,123 46,198 342 [3] 草加工場 (埼玉県草加市) 同上 生産設備 2,469 2,276 11,481 (39) 3,468 19,695 1,124 [679] 筑波工場 (茨城県常総市) 同上 同上 1,589 774 6,413 (168) 6,212 14,989 300 [230] 下妻工場 (茨城県下妻市) 同上 同上 15,062 5,968 3,007 (242) 3,708 27,747 828 [508] 釜石工場 (岩手県釜石市) 同上 同上 7,035 5,158 2,024 (91) 3,670 17,888 661 [941] 遠野工場 (岩手県遠野市) 同上 同上 6,445 2,862 1,562 (280) 4,015 14,885 346 [472] 遠野サプライヤーパーク (岩手県遠野市) 同上 同上 39,017 958 1,273 (177) 563 41,812 [1] 矢祭工場 (福島県東白川郡矢祭町) 同上 同上 5,723 2,523 1,815 (330) 1,010 11,073 722 [426] Japan Technical Center (千葉県柏市) 同上 研究開発設備 92,524 1,852 12,561 (43) 4,236 111,175 1,425 [11] 東日本ロジスティクスセンター (茨城県常総市) (注)５ 同上 物流設備 627 1,510 47 2,184 57 [33] 西日本ロジスティクスセンター (滋賀県蒲生郡竜王町) 同上 同上 4,584 1,463 2,973 (98) 78 9,100 15 [2] (2) 国内子会社 該当事項はありません。…