事業の内容
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３ 【事業の内容】 当連結会計年度から、新規に設立したSMC Investment Management China Co., Ltd.(特定子会社。略称「SMC投資管理」)及びSMC Automation China Co., Ltd.(略称「SMC中国」)の２社を連結の範囲に含めています。また、全株式を売却した東洋運輸倉庫株式会社及び清算したSMC Manufacturing (Australia) Pty. Ltd.の２社を連結の範囲から除外しました。 当社並びに子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)及び関連会社１社(2021年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。 2021年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。 2020年12月25日付をもって、以下のとおり中国における子会社の再編を行いました。これに伴って一部子会社の略称を2021年４月１日から変更しており、本有価証券報告書においては変更後の略称を用いています。 (子会社の略称の変更) 子会社の名称(英文表記) 略称(変更前) 略称(変更後) SMC (China) Co., Ltd. SMC中国 SMC中国製造 SMC Automation China Co., Ltd. SMC自動化 SMC中国 (中国における子会社再編の概要) [再編前] 当 社 100% 100% 100% 100% SMC中国 SMC北京製造 SMC天津製造 SMC広州 製造 販売 製造 製造 製造 販売 [再編後] 当 社 100% SMC投資管理 持株会社 100% 100% 100% 100% 100% SMC中国 SMC中国製造 SMC北京製造 SMC天津製造 SMC広州 販売 製造 製造 製造 製造 販売 なお、SMC中国製造(旧・SMC中国)については、本有価証券報告書提出日現在において、新・SMC中国への販売機能の移管が完了していないため、次の「事業系統図」において「製造・販売子会社」としています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。 ① 自動化・省力化に貢献する 空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。 ② 本業に専心する 「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。 ③ グローバルに製品を供給する 世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。 (2) 経営環境 ① 市場環境 (a) お客様の多様性 当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。 当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。 (b) 製品の汎用性の高さ 空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大していきます。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。 (c) 環境保護への要請の高まり 環境保護の取り組みは人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。 大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰 少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。 空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。 ② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー 空気圧機器は、一連の空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。 (b) 環境性能に優れた製品開発 当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 長期経営ビジョン 以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しています。 (a) お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。 (b) 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。 (c) グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。 ② 事業上及び財務上の課題に対する具体的な取り組みの内容 (a) 製品供給能力の確保 想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めています。 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、サプライチェーンも含めた事業の継続性確保及び耐久性向上の観点をより重視して、設備投資計画の見直しを進めています。 (b) 販売戦力の強化 お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の強化に取り組んでいます。 (c) 保有資産の有効活用 当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与していますが、為替や金利の変動リスクに対応し、また機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しを実行しています。 ③ サステナビリティに関する取り組み 当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでいます。 リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長するうえでの重要課題(マテリアリティ)を、以下のとおり特定しています。 (a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保 ・SMCグループ企業及びサプライチェーンにおいて、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。 ・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。 ・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。 (b) 気候変動・環境課題への対応 ・製造時及び使用時のCO2排出を削減した省エネルギー・省資源型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。 ・工場におけるCO2排出削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな打撃を受け、米中間の緊張にも緩和の兆しが見えないなど、非常に厳しい状況で推移しました。 自動制御機器の需要は、中国ではすべての業種向けで大幅に増加したほか、半導体関連向けがその他のアジア、北米、欧州、日本など各地域で好調で、北米の自動車関連、欧州の工作機械向けなどでも年度後半から回復基調に転じました。 （地域別の販売の状況） 日本では、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に落ち込んだ需要は、2020年８月を底に回復に転じましたが、回復の動きは力強さを欠きました。半導体関連向けの売上は堅調でしたが、自動車関連及び工作機械向けの売上減少を補うことはできず、全体としては前期を下回る結果となりました。 北米では、半導体関連向けの売上は好調が続いたほか、基幹産業である自動車関連の設備投資の回復に伴って、関連する工作機械向けなども含めた幅広い業種で、年度後半にかけて需要の立ち上がりが鮮明になりました。一方で半導体の不足や物流の停滞の懸念も引続き残っています。 欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、当社グループの営業活動も引続き制約を受けていますが、半導体・電機関連及び工作機械向けを中心に需要は回復傾向にあり、全体としては前期並みの売上を確保しました。 中国では、すべての業種向けの売上が好調を持続しました。その他のアジア地域における売上は、半導体関連向けの需要が主体である台湾、韓国、シンガポール、マレーシアでは好調でしたが、自動車関連向けの需要が主体であるインドやタイでは低調でした。 南米・オセアニアなどその他の地域では、新型コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受け、売上は前期を下回りました。 このような状況の中で当社グループは、新型コロナ対策を徹底して製品供給能力の維持に努める一方、省エネ性能に優れた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。 この結果、 当期の連結売上高は552,178百万円 (前期比5.0％増) となり、主に増収の効果と販管費の減少により 営業利益は153,355百万円 (同4.9％増) となりました。受取利息は減少したものの為替差益の計上などから 経常利益は171,827百万円 (同8.4％増) となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は121,790百万円 (同10.2％増) となりました。 自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ0.4ポイント上昇して 9.3％ となりました。 なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は 550,398百万円 ( 同5.…
セグメント関連
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(3) セグメント負債の調整額 4,977百万円 には、セグメント間取引消去 △22百万円 、報告セグメントに配分していない全社負債 5,000百万円 を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。 (4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。 また、減価償却費の調整額 65百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 172百万円 は、本社管理部門の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 自動制御機器事業 売上高 外部顧客への売上高 550,398 1,779 552,178 552,178 セグメント間の内部 売上高又は振替高 168 168 △ 168 550,398 1,948 552,346 △ 168 552,178 セグメント利益 159,201 152 159,353 △ 5,997 153,355 セグメント資産 1,015,141 1,015,141 524,729 1,539,871 セグメント負債 154,883 154,883 5,000 159,883 その他の項目 減価償却費 18,376 144 18,521 64 18,585 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,430 27,430 27,439 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。 2021年１月29日に東洋運輸倉庫株式会社の全株式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。「その他」の売上高及びセグメント利益等については同社株式の売却日までの業績を記載しており、セグメント資産及びセグメント負債等は当連結会計年度末においてはなくなっております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。