事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約468文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。 ㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。 また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 セグメント 事業内容 環境事業 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 メンテナンス事業 上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。 こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしました。当中期３ヵ年経営計画においては「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」を重点施策とし取り組んでまいります。 （1）成長戦略の推進 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。 （ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開 （ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進 （ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。 （ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化 （ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化 （ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進 （ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。 こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしました。当中期３ヵ年経営計画においては「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」を重点施策とし取り組んでまいります。 （1）成長戦略の推進 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。 （ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開 （ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進 （ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。 （ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化 （ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化 （ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進 （ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3049文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復している一方、円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。 このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は38,811百万円（前期比3.1％増）、売上高は36,511百万円（前期比12.8％増）となりました。 損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は4,993百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円（前期比34.3％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,071百万円（前期比0.3％減）、売上高は12,600百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は428百万円（前期比183.8％増）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。 当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は11,886百万円（前期比4.4％増）、売上高は12,329百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,879百万円（前期比76.1％増）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。 当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,853百万円（前期比6.3％増）、売上高は11,581百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,434百万円（前期比28.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約918文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 環境事業 バルブ 事業 メンテナ ンス事業 売上高 一時点で移転される財 3,448 12,329 6,955 22,734 22,734 一定の期間にわたり移転 される財 9,152 4,625 13,777 13,777 顧客との契約から生じる 収益 12,600 12,329 11,581 36,511 36,511 その他の収益 外部顧客への売上高 12,600 12,329 11,581 36,511 36,511 セグメント間の内部売上高 又は振替高 524 1,046 45 1,616 △ 1,616 13,125 13,376 11,626 38,128 △ 1,616 36,511 セグメント利益 428 1,879 2,434 4,742 133 4,875 セグメント資産 4,350 11,480 860 16,691 24,454 41,146 その他の項目 減価償却費 108 486 10 606 606 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40 421 10 472 115 587 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1006文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。 当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。 これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。