事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約457文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。 また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 区分 事業内容 環境事業 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 メンテナンス事業 上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約972文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策など多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震などの自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応など、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでまいります。 (1) 成長事業の確立 現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発 (2) 既存事業の改革 既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。 (3) 経営基盤の強化 ①働き方改革の推進 ②リスクマネジメントの充実 これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約972文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策など多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震などの自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応など、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでまいります。 (1) 成長事業の確立 現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発 (2) 既存事業の改革 既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。 (3) 経営基盤の強化 ①働き方改革の推進 ②リスクマネジメントの充実 これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3257文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加に加え、雇用情勢の確実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。 このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は29,264百万円（前期比4.5％減）となりましたが、売上高は28,612百万円（前期比9.4％増）となりました。 損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は1,177百万円（前期比267.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円（前期比574.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は12,290百万円（前期比8.0％減）、売上高は11,024百万円（前期比11.3％増）、セグメント損失159百万円（前期1,016百万円の損失）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。 当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は9,049百万円（前期比7.6％減）、売上高は9,554百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益80百万円（前期比66.0％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境事業 バルブ事業 メンテナ ンス事業 売上高 外部顧客への売上高 11,024 9,554 8,033 28,612 28,612 セグメント間の内部 売上高又は振替高 123 678 91 894 △ 894 11,148 10,233 8,125 29,507 △ 894 28,612 セグメント利益又は損失(△) △ 159 80 1,045 966 104 1,070 セグメント資産 2,286 12,115 380 14,782 16,949 31,732 その他の項目 減価償却費 102 386 492 492 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45 453 503 26 530 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額16,949百万円には、セグメント間取引消去△428百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,377百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約903文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新や生産設備の更新等の設備投資資金であります。 また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。 これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。