事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約579文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 １．バルブ事業 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連 当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ 株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。 配管用バルブ関連 当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。 なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。 ２．不動産賃貸事業 当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの６年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の４年目にあたります。「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの６年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の４年目にあたります。「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3340文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は社会活動・経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。その一方、欧米・中国経済の先行き懸念や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査向けでの需要回復、製品値上げの浸透に加え自動車向けで特需もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置向け及び建機向け需要は依然停滞していますが、製品値上げの浸透、自動車向けで特需があり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、連結子会社であるハマイコリアにて下期より半導体業界向け需要が回復傾向で、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は120億９千２百万円、前年同期比９億６千万円（8.6％）の増収となりました。 収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高騰は継続しておりますが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことに加え、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より改善したことなどもあり、営業利益は11億１千７百万円、前年同期比９千６百万円（9.4％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付した課徴金額４億５千４百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、３億９千６百万円、前年同期比５億１千２百万円（56.4％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［バルブ事業］ 当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高51億８千２百万円（前年同期比6.7％増）、配管用バルブ部門は売上高23億４百万円（前年同期比1.6％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高23億６千２百万円（前年同期比10.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1701文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ バルブ事業 不動産賃貸事業 売上高 ＬＰＧ容器用バルブ 4,857,940 4,857,940 4,857,940 配管用バルブ 2,267,401 2,267,401 2,267,401 高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 2,131,939 2,131,939 2,131,939 商品 38,526 38,526 38,526 黄銅削り粉 1,258,202 1,258,202 1,258,202 不動産賃貸 779 779 779 顧客との契約から生じる収益 10,554,010 779 10,554,789 10,554,789 その他の収益 577,252 577,252 577,252 外部顧客への売上高 10,554,010 578,032 11,132,042 11,132,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,554,010 578,032 11,132,042 11,132,042 セグメント利益 636,669 384,528 1,021,197 1,021,197 セグメント資産 18,731,136 1,878,953 20,610,089 488,107 21,098,197 その他の項目 減価償却費 446,218 119,821 566,039 566,039 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 435,034 435,034 435,034 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。 (注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。…