事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社並びに関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 １．バルブ事業 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連 当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ 株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。 配管用バルブ関連 当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。 ２．不動産賃貸事業 当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1235文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 今年度は、中期経営計画（5年）の最終年度であり、100周年に向けての次期中期計画の確固たる地盤づくりの為にも重要な年度と認識しており、引き続き下記課題を着実に推進して参ります。 ①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販 生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。 ②品質保証体制の強化・体質改善 グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。 ③水素関連ビジネスの育成、拡大 水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。 ④海外戦略、特にアジア圏への販売強化 韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、韓国子会社の株式会社ハマイコリアを軸にアジア展開を推進して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1235文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 今年度は、中期経営計画（5年）の最終年度であり、100周年に向けての次期中期計画の確固たる地盤づくりの為にも重要な年度と認識しており、引き続き下記課題を着実に推進して参ります。 ①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販 生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。 ②品質保証体制の強化・体質改善 グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。 ③水素関連ビジネスの育成、拡大 水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。 ④海外戦略、特にアジア圏への販売強化 韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、韓国子会社の株式会社ハマイコリアを軸にアジア展開を推進して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3678文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。少しずつ経済に持ち直しの動きが出ている一方、2021年１月に２度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。 このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は、比較的コロナ関連の影響の少なかった 分野ではありますが、家庭用容器バルブ以外の製品に関しては少なからず影響を受け減収となりました。配管用バルブ部門につきましてもコロナ禍による世界経済の厳しい環境の影響を受け、工場設備用・装置産業用等、大半の業種で使用数が減少し、減収になりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、コロナ禍の影響もありましたが、幸い当社の業績には大きなマイナス要因とならず、海外の半導体関連業種の好調さもあり全体では増収となりました。その結果、全体では売上高は82億７千６百万円、前年同期比１億３千３百万円（1.6％）の増収となりました。 収益面につきましては、比較的利益率の高い高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門が好調であったこと及びコロナ禍の情勢に鑑み企業活動の効率化を図ったことで、経費の削減等の一定の効果が見られたこともあり、営業利益は４億９千１百万円、前年同期比１億８千２百万円（59.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても３億７千７百万円、前年同期比１億５千２百万円（68.0％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［バルブ事業］ 当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高32億９千７百万円（前年同期比0.2％減）、配管用バルブ 部門は売上高14億２千５百万円（前年同期比16.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高21億９千４百万円（前年同期比25.8％増）、その他売上高７億８千３百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益１億７百万円（前年同期は営業損失７千４百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ バルブ事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,567,621 574,662 8,142,283 8,142,283 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,567,621 574,662 8,142,283 8,142,283 セグメント利益又は損失（△） △ 74,169 382,412 308,242 308,242 セグメント資産 14,298,447 2,320,922 16,619,369 551,236 17,170,606 その他の項目 減価償却費 307,527 118,505 426,032 426,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 573,315 573,315 573,315 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない 投資資産であります。 (注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ バルブ事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,700,453 575,655 8,276,108 8,276,108 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,700,453 575,655 8,276,108 8,276,108 セグメント利益 107,999 383,112 491,111 491,111 セグメント資産 14,652,694 2,202,478 16,855,172 554,402 17,409,575 その他の項目 減価償却費 310,686 118,443 429,129 429,129 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 648,504 648,504 648,504 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない 投資資産であります。 (注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。