事業の内容
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/ 原文長 約661文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社88社及び関連会社９社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 国内 グローリー㈱ グローリープロダクツ㈱ グローリーナスカ㈱ 北海道グローリー㈱ 海外 光栄電子工業（蘇州）有限公司 GLORY (PHILIPPINES), INC. Sitrade Italia S.p.A. Glory Global Solutions Ltd. Glory Global Solutions (International) Ltd. Glory Global Solutions (France) S.A.S. Glory Global Solutions Inc. Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. Acrelec Group S.A.S. Revolution Retail Systems, LLC 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1819文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。 方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速 本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。 セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業 *1 、リテールメディア事業 *2 、次世代型飲食ビジネスソリューション事業 *3 等を新たな収益源として確立してまいります。 生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。 *1 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。 *2 リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。 *3 次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。 方針２：コア事業の革新による収益の最大化 本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1819文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。 方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速 本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。 セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業 *1 、リテールメディア事業 *2 、次世代型飲食ビジネスソリューション事業 *3 等を新たな収益源として確立してまいります。 生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。 *1 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。 *2 リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。 *3 次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。 方針２：コア事業の革新による収益の最大化 本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。 わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の２年目として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。 コア事業につきましては、海外市場において、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、リテール市場では、生産影響があったものの、人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、前期に買収したRevolutionグループの販売も堅調に推移いたしました。施策面では、60ヶ国以上の通貨に対応した、リテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」を発売し、セルフチェックアウトシステムの展開が可能な地域を大幅に拡大いたしました。国内市場においては、セルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でありましたが、流通・交通市場では、生産影響による主要製品の販売延伸により、売上は低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少いたしました。 新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約858文字
６．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 売上高 外部顧客への売上高 36,248 45,595 15,139 155,902 252,886 2,971 255,857 255,857 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,248 45,595 15,139 155,902 252,886 2,971 255,857 255,857 セグメント損益 (注)２ 152 △ 571 1,624 436 1,641 △ 1,118 522 522 セグメント資産 (注)３ 47,904 51,605 18,023 218,008 335,541 8,978 344,519 36,753 381,273 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,271 1,449 533 8,391 11,645 116 11,762 11,762 のれんの償却額 6,703 6,703 6,703 6,703 持分法適用会社への投資額 5,352 5,352 5,352 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ 1,680 1,690 1,070 6,894 11,336 146 11,482 11,482 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。 ２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。 ３．セグメント資産の調整額36,753百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。