事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社55社及び関連会社２社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 国内 グローリー㈱ グローリープロダクツ㈱ グローリーナスカ㈱ 北海道グローリー㈱ 海外 光栄電子工業（蘇州）有限公司 GLORY (PHILIPPINES), INC. Sitrade Italia S.p.A. Glory Global Solutions Ltd. Glory Global Solutions (International) Ltd. Glory Global Solutions (France) S.A.S. Glory Global Solutions Inc. Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2230文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。 本計画の最終年度である次期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本方針に定める各施策の展開において一定の影響を受けることが予想されますが、状況の変化に応じた適切な対策の実施や、収束後の新たな社会的課題を見据えた取組み等を強化しつつ、以下の重点施策に取り組んでまいります。 方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり 本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。 海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客ニーズの変化に留意しつつ、欧米の金融機関におけるセルフオペレーション化の広がりに対し、引き続き「紙幣入出金機」等の販売を強化してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者を中心に「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大してまいります。特に、2020年４月に買収したフランス Acrelec Group S.A.S.と協働し、ファストフードチェーン店などの飲食店等に対する「セルフサービスキオスク」や「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図り、シナジーの早期創出に取り組んでまいります。 国内事業においても、各市場の変化を注視しながら、お客様のニーズに適したソリューション提案を推進してまいります。金融市場では、“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、最適な製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。流通市場では、小売店等でタブレットＰＯＳレジの導入が拡大を続けており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を機にスーパーや小売店の効率経営がより促進され、レジ周りの自動化ニーズの高まりや外食業等での券売機等の需要拡大が予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2230文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。 本計画の最終年度である次期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本方針に定める各施策の展開において一定の影響を受けることが予想されますが、状況の変化に応じた適切な対策の実施や、収束後の新たな社会的課題を見据えた取組み等を強化しつつ、以下の重点施策に取り組んでまいります。 方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり 本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。 海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客ニーズの変化に留意しつつ、欧米の金融機関におけるセルフオペレーション化の広がりに対し、引き続き「紙幣入出金機」等の販売を強化してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者を中心に「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大してまいります。特に、2020年４月に買収したフランス Acrelec Group S.A.S.と協働し、ファストフードチェーン店などの飲食店等に対する「セルフサービスキオスク」や「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図り、シナジーの早期創出に取り組んでまいります。 国内事業においても、各市場の変化を注視しながら、お客様のニーズに適したソリューション提案を推進してまいります。金融市場では、“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、最適な製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。流通市場では、小売店等でタブレットＰＯＳレジの導入が拡大を続けており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を機にスーパーや小売店の効率経営がより促進され、レジ周りの自動化ニーズの高まりや外食業等での券売機等の需要拡大が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9130文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では米中通商問題等が懸念されるなか回復の動きを持続し、欧州では英国のＥＵ離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの景気は緩やかな回復基調を維持し、中国では経済の減速がみられたもののアジア全体では堅調に推移いたしました。また、わが国におきましても、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、第４四半期の後半以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに事業活動に大きな制約を受けることとなりました。 こうした状況の中、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。 海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的に、メキシコの販売代理店 Grupo Sortek, S.A. de C.V.の買収や、オーストリア現地法人の設立を行いました。加えて、連結子会社 Sitrade Italia S.p.A.の出資比率を51％から75.5％に引き上げ、イタリアにおける販売体制の強化を図りました。 国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力するとともに、税公金の処理をセルフ化する「税公金ステーション」や「重要物管理システム」等、非現金分野製品の販売拡大に取り組みました。また、“次世代店舗”の導入・拡大ニーズに合わせた店舗設計の提案強化も行ってまいりました。流通市場においては、セルフ化ニーズの高まりに対応する「レジつり銭機」や「券売機」の販売に注力いたしました。 新事業においては、生体認識技術を用いた本人認証プラットフォームの開発やロボットシステムインテグレーション事業の領域拡大など、新たなソリューションの創出に向けた取組みを推進してまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1674文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 売上高 外部顧客への売上高 56,636 51,985 20,511 103,287 232,421 3,341 235,762 235,762 セグメント間の内部売上高又は振替高 56,636 51,985 20,511 103,287 232,421 3,341 235,762 235,762 セグメント損益 (注)２ 6,764 4,611 1,959 8,761 22,097 △ 1,521 20,576 20,576 セグメント資産 (注)３ 47,452 45,587 21,027 137,758 251,825 6,074 257,900 60,328 318,228 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,977 1,524 955 4,306 8,763 181 8,945 8,945 のれんの償却額 3,622 3,622 3,622 3,622 持分法適用会社への投資額 2,925 2,925 2,925 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ 2,270 1,817 737 3,320 8,145 178 8,324 8,324 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。 ２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。 ３．セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…