事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社27社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。 メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 (2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。 ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜中期経営ビジョン＞ 当社グループは、2024年に創業100周年を迎えます。創業100周年に向け、さらなる競争力の強化と企業価値の向上の礎とするため、2020年4月に中期経営計画「BT Vision22(ブレークスルービジョンニーニー)」をスタートさせました。中期経営計画「BT Vision22」は、以下の5つを基本方針としています。 ①事業基盤の拡充 産業機器関連事業においては、メンテナンス事業を強化し、製品開発からメンテナンスまでの総合力の向上を図るだけでなく、環境分野や精密機械向けなど成長する市場に差別化製品を引き続き投入します。電子機器関連事業については、生産能力向上に対して積極的な投資を行い、市場成長率以上の拡大を目標といたします。 ②グローバル化の深耕 拠点を設置した域内において、現地市場でのニーズをいち早くキャッチし、市場要求水準を上回る数多くの製品・サービスを提供いたします。また、それぞれの地域で競争力のあるリソースを活用し、グローバル市場に特徴のある製品を供給いたします。 ③新事業の創出 当社技術のすそ野は極めて広く、市場変革により新たに生まれたニーズに対応することで新分野を開拓し、また産学官連携を用いて新技術を獲得することで新規事業を創出いたします。 ④ESG/SDGs経営の推進 これまでに具体化してきた社会貢献項目に加え、ESG・SDGsという新たな尺度を用い、さらに持続可能で豊かな社会の創出に貢献いたします。 ⑤財務戦略の強化 IRを通した投資家とのコミュニケーションをさらに重視するとともに、株主還元も強化いたします 2022年度が最終年度となりますが、デジタルトランスフォーメーション（DX)や5Gの進展により、半導体需要が拡大傾向であることから、最終年度の売上高等の業績目標を上方修正いたしました。修正後の中期経営計画に掲げている各目標を達成し、さらなる競争力の強化と企業価値の向上を実現いたします。 ■連結業績（実績・計画） 2021年3月期 実績 2022年3月期 実績 2023年3月期 最終年度計画 百万円 百万円 百万円 売上高 30,200 40,670 44,000 営業利益 （同 率） 4,847 (16.1％) 11,392 (28.0％) 11,800 (26.8％) ＲＯＥ 7.8％ 16.8％ 8.0％以上 配当性向 34.6％ 30.3％ 30.0％以上
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、依然、新型コロナウイルス感染症が世界経済に影響を及ぼしているものの、先進国を中心にワクチン接種が進み、徐々に持ち直しの動きが見えました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの拡大、原材料価格の高騰など、不確実性が増している状況と認識しております。 また、脱炭素社会やカーボンニュートラルなど環境目標の変化や、DXをはじめとするIT技術の進化、さらには積層化による半導体性能のさらなる向上など、当社事業に関わる変革のスピードと振れ幅は過去に経験をしたことのないレベルとなっています。 そのような状況であっても、社会や市場が変革する際に生まれる新たなニーズに対し機動的に対応し、差別化された製品・技術を投入できれば、競争力を高められる機会となります。電子機器関連事業、産業機器関連事業ともに、市場の変革は当面継続すると想定しており、当社は社会や市場の変化の先を見通し、果敢にチャレンジすることで企業価値の向上を実現してまいります。 このような状況の中、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的成長に向けた取組み （a）電子機器関連事業の継手・ポンプなどは、半導体の生産に使用される設備・インフラにおいて必要不可欠な部品です。デジタルトランスフォーメーション（DX）や新型コロナウイルス感染症によるテレワークの広がりなど、半導体の社会的重要性は急激に高まっています。この需要拡大に追従すべく、これまでに先行で導入した設備も活用し、安定的に製品を供給できる体制を構築しております。また、さらなる需要の拡大に備え、福知山第２工場立ち上げ等積極的な設備投資を継続してまいります。 （b）産業機器関連事業に関わる一部の市場においては、環境志向が高まり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現が国家や市場の目標となっています。当社は高性能シール製品を市場に供給することで、環境負荷物質の漏洩を防ぎ、引き続き地球環境に貢献してまいります。 また、環境性能が高く新たな技術が求められる水素などの新エネルギー分野においても積極的に当社製品を投入し、差別化を図ってまいります。 （c）イノベーションによる価値創造も実践してまいります。新技術や新製品の開発プロセスにおいても、産学官連携や機械学習などIT技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させてまいります。また、既存の開発リソースに加え、現在計画中の技術開発センターを活用し、電子機器関連事業及び産業機器関連事業において、技術開発を積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動に制約を受けるなど厳しい経営環境で推移し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、半導体不足問題などにより、引き続き先行きが見えない状況にあります。 このような環境の中、電子機器関連事業においては、５Ｇ等の活用拡大及びDXの進展に伴う半導体需要の増加により、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が受注を伸ばし、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。 また、産業機器関連事業では、電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び半導体市場に関連する精密機械装置向け製品が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は406億70百万円（前期比34.7％増）となり、利益面では、営業利益は113億92百万円（前期比135.0％増）、経常利益は118億21百万円（前期比132.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、82億85百万円（前期比140.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器関連事業 半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が大きく増加いたしました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は304億10百万円（前期比47.3％増）、営業利益は97億37百万円（前期比135.8％増）となりました。 産業機器関連事業 メカニカルシール製品は石油精製プラントや火力発電用製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では自動車向け製品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加いたしました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は101億46百万円（前期比7.1％増）、営業利益は15億89百万円（前期比130.0％増）となりました。 その他部門（不動産賃貸業等） その他部門の売上高は1億14百万円（前期比36.4％増）、営業利益は65百万円（前期比145.9％増）となりました。 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億42百万円増加し、649億91百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子機器 関連 産業機器 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,645 9,471 30,116 83 30,200 30,200 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 14 △ 14 20,645 9,471 30,116 98 30,215 △ 14 30,200 セグメント利益 4,130 691 4,821 26 4,847 4,847 セグメント資産 22,826 15,924 38,751 985 39,736 15,212 54,949 その他の項目 減価償却費 1,263 757 2,021 35 2,056 2,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 492 183 675 72 748 88 836 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額15,212百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産17,833百万円及びセグメント間取引消去△2,620百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。