事業の内容
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/ 原文長 約1830文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社25社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。 メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 (2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。 ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約941文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。また、これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供しています。 産業機器分野向けシール製品は安定した業容と収益基盤を持つ基幹事業製品として位置づけ、技術競争力の質の向上に努めるとともに、流体制御関連機器市場における総合シールメーカーの強みを活かし、顧客ニーズの「専門性」、「多様性」に対応した新たな製品やサービス展開を進めてまいります。また、グローバル化推進のために、海外における生産・販売・サービス拠点を拡充するなど、拡大する需要を積極的に取り込むよう組織を強化してまいります。 半導体・液晶製造装置関連業界向けのふっ素樹脂製品は半導体・液晶市場の景気変動の影響を受けるものの、中長期的には成長分野と考えており、今後とも市場の変化に迅速に対応できる開発・生産体制を整え、新用途や新分野の開拓に取り組んでまいります。 さらに原価構成の見直しを進め、競争力のある原価を目指していくとともに、業務の標準化・効率化・スピード化を積極的に推進し、経営体質の強化に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは2019年度を最終年度とする中期経営計画「BTvision19」のもと、目標の実現に取り組んでまいりました。2020年度からは、新たに2022年度を最終年度とする「BTvision22」をスタートさせ、事業の一層の拡大・発展を図ってまいります。 また、株主の皆様への利益還元と投資効率を重要課題のひとつとして位置付け、売上高、営業利益、ＲＯＥを経営管理の重要指標とし、その向上に努めてまいります。 なお、「BTvision22」の最終事業年度の目標とする経営指標は、連結売上高 325億円、 連結営業利益51億円、ＲＯＥ8.0％以上であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約983文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における全般的な経営環境は、国内においては雇用や所得環境の改善があったものの、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いており厳しい環境にあります。 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束時期が予測できず、不透明な経営環境が続くと予想されます。 産業機器分野向けシール製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、原油価格下落による石油石化市場における投資延期や中止が懸念され、国内市場においても需要の減少や工場稼働の縮小等が懸念されます。また、中国、欧米では企業活動再開も需要の回復には、時間がかかるものと想定されます。このような厳しい外部環境であるものの、中長期的には、新興国において市場の拡大が期待されるため、海外拠点の拡充による生産・営業活動の強化や新製品の投入により事業の拡大を図ってまいります。 半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるファウンドリ（半導体製造工場）やデバイスメーカーの2020年度の投資計画に大きな変更はなく、現状は堅調に推移しておりますが、2020年度の上期後半は不透明な状況であります。しかし、中長期的には５Ｇ （第5世代移動通信システム）、 ＩoＴ （モノのインターネット）、Ａ Ｉ（ 人工知能）の本格的な普及など半導体需要は将来に向かって重層的な広がりが期待されます。この旺盛な需要にこたえられるように、積極的な設備投資、研究開発投資を行ってまいります。 建築業界向け免震関連製品は国内市場のみならず海外市場への販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。 当社グループは、安定した業容の拡大を目指し、新たな収益の柱となる新規事業の創出や、生産性の向上、コスト削減に向けた取組みに努めております。また、国内外の関係会社との連携強化を推し進め、グループ収益力、コスト競争力を高めてまいります。新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適の発想で改革をリードする人材を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、グローバルに活躍できる人づくりに努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5143文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はありましたが、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、景況感の悪化が続いております。 また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いております。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きの不透明感が増しております。 このような環境の中、産業機器関連事業では、海外案件での補修品の取り込み等がありましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。また、電子機器関連事業においても、半導体市況の低迷による受注の減少が継続し、売上高は前年同期比大きく減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は292億13百万円（前期比5.6％減）となり、利益面では、営業利益は36億83百万円（前期比28.1％減）、経常利益は37億25百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億35百万円（前期比29.1％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 産業機器関連事業 メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が低調でしたが、グランドパッキン・ガスケット製品は堅調に推移しました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は103億96百万円（前期比3.4％減）、営業利益は13億14百万円（前期比11.5％減）となりました。 電子機器関連事業 半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の低迷により受注が大きく減少しました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は187億40百万円（前期比6.9％減）、営業利益は23億29百万円（前期比36.0％減）となりました。 その他部門（不動産賃貸等） その他部門の売上高は76百万円（前期比6.7％減）、営業利益は26百万円（前期比68.8％増）となりました。 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、531億90百万円となりました。主な増加は有形固定資産の増加17億４百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少し、101億80百万円となりました。主な減少は未払法人税等の減少５億97百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ８億40百万円増加し、430億10百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約759文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 産業機器 関連 電子機器 関連 売上高 外部顧客への売上高 10,757 20,123 30,880 82 30,963 30,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,519 4,373 7,892 16 7,908 △ 7,908 14,276 24,496 38,773 98 38,871 △ 7,908 30,963 セグメント利益 1,485 3,641 5,126 15 5,142 △ 16 5,126 セグメント資産 16,772 19,743 36,515 934 37,450 15,521 52,972 その他の項目 減価償却費 648 1,032 1,680 37 1,718 1,718 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,053 1,145 4,199 4,199 86 4,285 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額15,521百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産18,018百万円及びセグメント間取引消去△2,496百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。