事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社26社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。 メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 (2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。 ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約869文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜長期ビジョン＞ 創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）への貢献を追求してまいります。 ＜中期経営計画＞ 長期ビジョンに基づき、３ヶ年計画「BTvision22」を以下５つの基本方針で2020年度からスタートさせました。最終年度である2022年度末には各目標を達成し、競争力と企業価値の向上を実現いたします。 ①事業基盤の拡充 産業機器関連事業においては、メンテナンス事業を強化し、製品開発からメンテナンスまでの総合力の向上を図るだけでなく、環境分野や精密機械向けなど成長する市場に差別化製品を引き続き投入します。電子機器関連事業については、生産能力向上に対して積極的な投資を行い、市場成長率以上の拡大を目標といたします。 ②グローバル化の深耕 拠点を設置した域内において、現地市場でのニーズをいち早くキャッチし、市場要求水準を上回る数多くの製品・サービスを提供いたします。また、それぞれの地域で競争力のあるリソースを活用し、グローバル市場に特徴のある製品を供給いたします。 ③新事業の創出 当社技術のすそ野は極めて広く、市場変革により新たに生まれたニーズに対応することで新分野を開拓し、また産学官連携を用いて新技術を獲得することで新規事業を創出いたします。 ④ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営の推進 これまでに具体化してきた社会貢献項目に加え、ＥＳＧ・ＳＧＤｓという新たな尺度を用い、さらに持続可能で豊かな社会の創出に貢献いたします。 ⑤財務戦略の強化 ＩＲを通した投資家とのコミュニケーションをさらに重視するとともに、株主還元も強化いたします。 ＜目標とする経営指標＞ ・連結売上高 350億円 ・連結営業利益 65億円 ・ＲＯＥ ８％以上 ・配当性向 30％以上目標
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症は世界経済の停滞を引き起こすだけでなく、地政学リスクを顕在化させ、サプライチェーンの見直しなど、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。さらに、脱炭素社会やカーボンニュートラルなど環境目標の変化や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとするＩＴ技術の進化、さらには積層化による半導体性能のさらなる向上など、当社事業に関わる変革のスピードと振れ幅は過去に経験をしたことのないレベルとなっています。そのような状況であっても、社会や市場が変革する際に生まれる新たなニーズに対し機動的に対応し、差別化された製品・技術を投入できれば、競争力を高められる機会となります。産業機器関連事業、電子機器関連事業ともに、市場の変革は当面継続すると想定しており、当社は社会や市場の変化の先を見通し、果敢にチャレンジすることで企業価値の向上を実現してまいります。 このような状況の中、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的成長に向けた取組み （a） 産業機器関連事業に関わる一部の市場においては、環境志向が高まり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現が国家や市場の目標となっています。当社は高性能シール製品を市場に供給することで、環境負荷物質の漏洩を防ぎ、引き続き地球環境に貢献してまいります。また環境性能が高く新たな技術が求められる水素などの分野においても積極的に当社製品を投入し、差別化を図ってまいります。 （b） 電子機器関連事業の継手・ポンプなどは、半導体の生産に使用される設備・インフラにおいて必要不可欠な部品です。ＤＸや新型コロナウイルス感染症によるテレワークの広がりなど、半導体の社会的重要性は急激に高まっています。この需要拡大に追従すべく、これまでに先行で導入した設備も活用し、安定的に製品を供給できる体制を構築しております。また、さらなる需要の拡大に備え、積極的な設備投資を継続してまいります。 （c） イノベーションによる価値創造も実践してまいります。新技術や新製品の開発プロセスにおいても、産学官連携や機械学習などＩＴ技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させてまいります。 また、既存の開発リソースに加え、2022年３月竣工予定の技術開発センターを活用し、産業機器関連事業及び電子機器関連事業において、技術開発を積極的に進めてまいります。 ②人材に関する取組み 当社にとって「人材」は最も大切にしている財産であり、継続して「人材」のチカラを向上させていかなければ、持続的成長は実現できません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5337文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、上期は政府の景気対策等により個人消費や生産活動に持ち直しの兆しがみられましたが、下期には冬季からの感染症再拡大もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 また、世界経済においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や米中貿易摩擦、地政学リスク等景気の減速懸念が続く一方、半導体市場等一部の市場は回復基調に転じております。 このような環境の中、産業機器関連事業では、自動車向けに改善の傾向がみられましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体市況の回復により半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が牽引し、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は302億円（前期比3.4％増）となり、利益面では、営業利益は48億47百万円（前期比31.6％増）、経常利益は50億94百万円（前期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円（前期比30.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 産業機器関連事業 メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が堅調でしたが、石油プラント等向け製品は低調であり、グランドパッキン・ガスケット製品も低調に推移しました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は94億71百万円（前期比13.2％減）、営業利益は６億91百万円（前期比50.8％減）となりました。 電子機器関連事業 半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の回復により受注が大きく増加しました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は206億45百万円（前期比13.3％増）、営業利益は41億30百万円（前期比83.3％増）となりました。 その他部門（不動産賃貸等） その他部門の売上高は83百万円（前期比9.5％増）、営業利益は26百万円（前期比1.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加し、549億49百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 産業機器 関連 電子機器 関連 売上高 外部顧客への売上高 10,915 18,221 29,137 76 29,213 29,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 16 △ 16 10,915 18,221 29,137 92 29,229 △ 16 29,213 セグメント利益 1,403 2,253 3,656 26 3,683 3,683 セグメント資産 18,468 20,535 39,003 873 39,876 13,314 53,190 その他の項目 減価償却費 684 1,102 1,787 35 1,822 1,822 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,462 1,008 3,471 3,471 116 3,587 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額13,314百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産15,282百万円及びセグメント間取引消去△1,968百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。