事業の内容
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/ 原文長 約335文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD. (2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co. ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和等により、世界的な景気は次第に回復に向かうことが期待されます。しかしながら、一方で半導体不足、原材料価格の高騰等およびウクライナ情勢の長期化は続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていく予定であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和等により、世界的な景気は次第に回復に向かうことが期待されます。しかしながら、一方で半導体不足、原材料価格の高騰等およびウクライナ情勢の長期化は続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていく予定であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2230文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車メーカーの半導体不足による減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等により、当連結会計年度の売上高・利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、専用機等の受注が進まず、当連結会計年度の売上高・利益は、コロナ前の水準まで回復することができませんでした。なお、前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、展示会への出展等に取り組み、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、電動（ＥＶ）における関連製品の割合を増やしていきます。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,598百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失416百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失290百万円（前期は経常利益188百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は306百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 国内では四輪部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,826百万円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により44百万円（前年同期比90.6%減）となりました。 （工作機械製造事業） 海外向けの専用機が減少したこと等により売上高は771百万円（前年同期比15.3%減）となりました。セグメント損失につきましては、同様の理由により461百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1190文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 自動車部品製造 事業 工作機械製造 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,960,516 911,050 4,871,567 4,871,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,784 6,784 △ 6,784 3,960,516 917,835 4,878,351 △ 6,784 4,871,567 セグメント利益又は損失（△） 472,562 △ 444,205 28,356 28,356 セグメント資産 4,942,481 949,259 5,891,740 1,447,344 7,339,085 その他の項目 減価償却費 547,625 110,284 657,909 657,909 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 534,126 53,275 587,402 587,402 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,940,296千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△492,952千円であります。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 自動車部品製造 事業 工作機械製造 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,826,594 771,687 4,598,282 4,598,282 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,637 8,637 △ 8,637 3,826,594 780,324 4,606,919 △ 8,637 4,598,282 セグメント利益又は損失（△） 44,654 △ 461,239 △ 416,585 △ 416,585 セグメント資産 5,235,126 1,741,546 6,976,673 831,462 7,808,135 その他の項目 減価償却費 596,909 98,645 695,554 695,554 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 778,387 66,380 844,768 3,578 848,347 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,329,273千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△497,810千円であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,578千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2663文字
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 831 17.1 752 16.4 株式会社ナチ常盤 304 6.2 635 13.8 株式会社アーレスティ 638 13.1 598 13.0 株式会社ホンダトレーディング 499 10.3 39 0.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a.財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,454百万円となりました。これは、主に仕掛品の増加等によるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,353百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,130百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、4,644百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。 b.キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用（前年同期は1,020百万円の獲得）となりました。これは、主に棚卸資産の増減等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用（前年同期は542百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得（前年同期は508百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。 c.経営成績の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益189百万円）と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。…