事業の内容
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/ 原文長 約1336文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。 製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。 当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。 「製造供給事業」 (1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。 プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。 土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。 プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。 (2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。 (3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。 (4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、株式会社セキサクが販売しております。 「住宅関連事業」 (5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。 ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。 高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。 マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。 家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。 住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。 (6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。 このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも 経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。 こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。 このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも 経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。 こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2155文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善が続き、生産・輸出及び人手不足への対応に向けた設備投資が増加するなど、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続いております。 しかしながら、海外においては、米国政権の政策動向や政治情勢の不安定さなどが懸念され、先行き不透明な状況にあります。 かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、20,293百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、10,117百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、10,176百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は、8,127百万円と前年同期に比べ617百万円（7.1％）減少しました が、収益性の向上及び固定費が削減されたことによって、営業利益は、73百万円（12.3％）の増益となりました。また、新たに持分法適用関連会社になったソレキア株式会社に係る持分法による投資利益として460百万円計上したため、経常利益は1,082百万円と前年同期に比べ508百万円（88.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円と 前年同期に計上をしていた投資有価証券売却益がなくなったことにより 前年同期に比べ255百万円（29.0％）減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ.製造供給事業 本事業においては、売上高は3,038百万円と前年同期に比べ151百万円増加し、また、収益性の改善及び固定費削減によって、セグメント損失は90百万円（前年同期セグメント損失112百万円）とその損失額が減少しました。 ロ.住宅関連事業 本事業においては、 マンション販売に起因する売上が減少したことにより、 売上高は5,617百万円と前年同期に比べ559百万円減少したものの、 収益性が高い事業に注力したこと及び固定費削減等を行った結果 、セグメント利益は625百万円と前年同期に比べ19百万円の減少にとどまりました。 ハ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,521,462 5,912,428 311,053 8,744,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 365,772 264,765 224,937 855,475 2,887,235 6,177,193 535,990 9,600,419 セグメント利益又は損失(△） △ 112,987 645,441 82,116 614,569 セグメント資産 7,022,608 15,465,966 4,935,596 27,424,171 その他の項目 減価償却費 31,560 249,683 6,673 287,917 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,489 454,811 467,301 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,540,462 5,421,970 165,071 8,127,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 498,530 195,886 238,724 933,142 3,038,992 5,617,857 403,796 9,060,646 セグメント利益又は損失(△） △ 90,514 625,831 84,850 620,168 セグメント資産 7,818,861 16,218,295 4,437,363 28,474,520 その他の項目 減価償却費 25,901 176,615 3,090 205,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292,786 272,559 6,481 571,827
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4195文字
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 製造供給事業（千円） 2,540,462 100.8 住宅関連事業（千円） 5,421,970 91.7 投資・流通サービス事業（千円） 165,071 53.1 合計 8,127,504 92.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは、マンション事業用地確保及び既所有不動産のバリューアップのために、既所有物件の隣地を買い増したことなどの理由によりたな卸資産は381百万円増加したものの、関係会社株式購入などにより現金及び預金が341百万円減少したことなどの理由によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,075百万円増加いたしました。これは、関係会社株式の購入及び負ののれん償却額の計上などによる当該株式増価のため関係会社株式が1,493百万円増加したことなどの理由によるものであります。…