事業の内容
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/ 原文長 約1345文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社12社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。 当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。 「製造供給事業」 (1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。 プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。 土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。 プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。 (2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。 (3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカ及び株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。 (4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、株式会社セキサクが販売しております。 「住宅関連事業」 (5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。 ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。 高級スウエーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。 マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。 家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。 住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。 (6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。 このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも 経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。 こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。 このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも 経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。 こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 3,069,686 6,818,458 345,846 10,233,991 セグメント間の内部売上高又は振替高 529,960 132,872 215,224 878,057 3,599,647 6,951,331 561,071 11,112,049 セグメント利益 204,398 701,835 157,690 1,063,924 セグメント資産 6,842,507 15,670,394 5,636,620 28,149,522 その他の項目 減価償却費 32,618 172,142 3,957 208,718 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,242 914,696 928,939 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,521,462 5,912,428 311,053 8,744,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 365,772 264,765 224,937 855,475 2,887,235 6,177,193 535,990 9,600,419 セグメント利益又は損失(△） △ 112,987 645,441 82,116 614,569 セグメント資産 7,022,608 15,465,966 4,935,596 27,424,171 その他の項目 減価償却費 31,560 249,683 6,673 287,917 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,489 454,811 467,301
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約298文字
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 製造供給事業（千円） 2,521,462 82.1 住宅関連事業（千円） 5,912,428 86.7 投資・流通サービス事業（千円） 311,053 89.9 合計 8,744,944 85.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。