事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD. システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社 環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社 ユケン・インディアLTD． 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約357文字
(1) 経営方針 当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。 また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1226文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年度～2021年度を対象とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、グローバル展開の推進やグループの経営基盤強化、収益力の向上等に取り組んでまいりました。海外展開や株主還元、経営基盤の強化においてはグループ一丸となった取組みにより当初目標を達成したと考えておりますが、経営数値目標については、新型コロナウイルス感染拡大による成長市場の停滞や、中国市場の需要増に供給体制が追従できなかったことによる需要取りこぼし等を要因として、目標未達という結果となりました。 現状を取り巻く環境とこれまでの反省を踏まえ、当社は、「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて2022年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。また、付随してサステナビリティ方針を策定し、ＥＳＧ経営を実践することで社会的問題の解決に取り組みながら、ステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しております。 「真のグローバル企業への進化」という新たな成長につなげていき、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいります。 具体的には以下のとおり取り組んでまいります。 ・長期ビジョンの期間 第１期（2022年４月～2025年３月） 投資と再編による基盤強化 第２期（2025年４月～2028年３月） 拡大による利益向上 第３期（2028年４月～2031年３月） 新たな投資による事業領域拡大 ・中期経営計画の期間 第１期：2022年４月～2025年３月までの３ヵ年 第２期：2025年４月～2028年３月までの３ヵ年 ・中期経営計画の方針 第１期（2022年４月～2025年３月）「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」 ① 工場・製品の最先端化に向けた積極投資 ② 量と品質を支えるサプライチェーンの強化 ③ 全てを支える人財の多様化推進と組織の再編 ④ ガバナンス向上に向けた本社機能の強化 第２期（2025年４月～2028年３月）「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」 ① 高収益市場でのシェア拡大 ② 再投資による最先端化製品拡大 ③ 環境型新製品群（省エネ、環境負荷低減など）の拡大 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、前項の中期経営計画の第１期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第２期において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施され、経済活動が制限される期間が生じたものの、ワクチン接種や、感染対策・感染対応の進展等により、持ち直しの動きが見られました。世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染や地政学的リスクの高まりにより予断を許さない状況ではあるものの、米国、中国等の経済活動の回復により、総じて景気は底堅く推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は291億８千３百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は16億８千４百万円（前年同期比173.2％増）、経常利益は18億１千万円（前年同期比102.5％増）となり、特別利益に当社連結子会社であるユケン・インディアLTD.において土地譲渡益５億７千６百万円を含む固定資産売却益５億７千８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は24億２百万円（前年同期比154.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２千４百万円（前年同期比103.4％増）となりました。 １株当たり当期純利益は322.94円（前年同期は158.74円）、自己資本当期純利益率は7.2％（前年同期比3.8％）となりました。 なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しておりますが、連結損益計算書に与える影響はありません。 当社グループは、2019年度～2021年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、グローバル展開の推進やグループの経営基盤強化、収益力の向上等に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 10,888,243 11,922,867 299,483 23,110,593 23,110,593 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,902,842 727,559 3,630,401 △ 3,630,401 13,791,085 12,650,426 299,483 26,740,995 △ 3,630,401 23,110,593 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 158,833 534,216 6,366 381,748 234,856 616,605 セグメント資産 26,486,906 14,274,994 350,907 41,112,807 △ 5,047,331 36,065,476 その他の項目 減価償却費 622,254 409,826 3,997 1,036,078 1,036,078 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 488,333 543,994 829 1,033,157 1,033,157 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。…