事業の内容
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/ 原文長 約706文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD. システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社 環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約351文字
(1) 経営方針 当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。 また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染拡大は、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済を急激に悪化させています。こうした状況下におきましては、感染リスクには最大限配慮し、従業員の安全を確保した上で事業を継続しながら、グループ一丸となって徹底的なコスト削減に注力し、収益を確保することが喫緊の課題となっております。同時に10年後を見据えた中長期的戦略の推進も緩まず行っていく必要があると考えております。 当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。 具体的には以下のとおり取り組んでおります。 1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～ 機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、 「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。 2） Global（グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～ 成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。 3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～ グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。 4） Gain（ゲイン）戦略 ～持続的成長のための収益力の強化～ 当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。 5） グループ全体の社会的信頼の向上 社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2318文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業を中心に減速基調が続いたことに加え、年度末にかけて全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが一層不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、雇用・所得環境は改善傾向に推移していたものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で中国向けを中心に外需が減少し、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大により足元の経済は急激に悪化しました。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員の健康と安全を最優先に、営業拠点を中心に可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、また生産拠点においても、三密を避けることに留意しつつ、生産能力の維持に努めております。 このような状況のもとで、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は261億５千５百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は12億１千万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は９億３千９百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千４百万円（前年同期比51.6％減）となりました。１株当たり当期純利益は152.28円（前年同期は314.40円）、自己資本当期純利益率は3.7％（前年同期は7.7％）となりました。 一方、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、当社グループは、中期経営計画「３Ｇ Action2021 ～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度からスタートさせました。即ち、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでまいります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。 セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は133億７千万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は４億２千５百万円（前年同期比39.7％減）となりました。アジアは、売上高は124億２千万円（前年同期比19.7％減）となり、営業利益は６億７百万円（前年同期比50.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1231文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 14,182,354 15,461,540 361,853 30,005,748 30,005,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,159,743 1,058,425 4,218,169 △ 4,218,169 17,342,098 16,519,965 361,853 34,223,917 △ 4,218,169 30,005,748 セグメント利益 705,909 1,223,279 9,277 1,938,465 195,618 2,134,084 セグメント資産 27,810,650 14,143,509 334,323 42,288,483 △ 5,285,547 37,002,936 その他の項目 減価償却費 579,104 381,202 4,547 964,854 964,854 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 568,865 548,438 2,926 1,120,230 1,120,230 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 13,370,072 12,420,653 364,536 26,155,262 26,155,262 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,640,535 903,915 3,544,450 △ 3,544,450 16,010,608 13,324,568 364,536 29,699,713 △ 3,544,450 26,155,262 セグメント利益 425,586 607,759 2,292 1,035,638 175,355 1,210,993 セグメント資産 27,010,658 13,250,214 303,300 40,564,174 △ 4,821,385 35,742,788 その他の項目 減価償却費 584,556 390,993 4,325 979,874 979,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 760,460 490,953 3,762 1,255,177 1,255,177 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3834文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％) 油圧製品部門 16,315,947 △13.1 システム製品部門 5,815,241 △15.1 環境機械部門他 4,024,073 △8.2 合計 26,155,262 △12.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は357億４千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。流動資産は227億１千１百万円（同5.9％減）、固定資産は130億３千１百万円（同1.4％増）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は175億３千５百万円（同5.6％減）となりました。流動負債は106億２千４百万円（同4.5％減）、固定負債は69億１千万円（同7.3％減）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は182億７百万円（同1.2％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、39億８千２百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千５百万円、売上債権の減少11億２千６百万円、たな卸資産の減少２億５千３百万円、仕入債務の減少６億７千１百万円、法人税等の支払額４億４千６百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億４千８百万円の収入となり、前年同期に比べ10億２百万円収入が増加しております。 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出12億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出７億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入４億１千万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億２千５百万円の支出となり、前年同期に比べ５億３千５百万円支出が増加しております。 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億４千２百万円、長期借入れによる収入２億３千２百万円、長期借入金の返済による支出９億５千万円、配当金の支払いによる支出３億２千６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは５億９千７百万円の支出となり、前年同期に比べ３億９千万円支出が減少しております。…