事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD. システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司 環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約222文字
(1) 経営方針 当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。 そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2201文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、前項の基本方針をもとに、平成28年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を策定し、具体的には以下の通り取り組んでおります。 1） 中期経営計画の基本方針 「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を行動指針とし、グローバル企業へと成長するため、中核事業である国内事業の収益力を強化し、高収益体質の礎を確固たるものとするとともに、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの量的拡大を行い、持続的に成長できる企業へと変革するべく海外事業の拡大を進めてまいります。 2） Ｇｒｏｕｐ(グループ)戦略 ～グループ会社連携によるシナジー効果の発揮～ 国内外での効率的な生産分担による変動費低減や、「ＹＵＫＥＮ」ブランドとしてのグローバルな製造品質確立、グループ内での開発リソースの有効活用による開発期間の短縮等、グローバルなグループ経営によるシナジー効果を最大限追求するとともに、グループにおけるコーポレート・ガバナンスも一層強化してまいります。 3） Ｇｌｏｂａｌ(グローバル)戦略 ～成長ドライバーとしての海外事業拡大～ 海外市場・ボリュームゾーン向けの戦略的差別化製品や世界標準製品の開発等を推進し、海外市場を意識したグループ供給体制の構築を進めてまいります。 4） Ｇｒｏｗｉｎｇ(グローイング)戦略 ～グループを牽引する本社機能の強化～ 国内においては、高付加価値製品の生産による収益力強化や更なる効率化推進による採算性向上、成長に向けた戦略的な設備投資、海外への要員供給も含めた人材教育・育成等を推し進め、当社グループを牽引する本社機能としての役割を一層強化してまいります。 5） グループ全体の社会的信頼の向上 社会の一員として自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を推進し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指しており、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2277文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。 また、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国政権の関税等の経済政策、不安定な政治動向、地政学的リスク等の懸念はあるものの、米国や欧州の景気は底堅く推移し、中国等の新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を平成28年度よりスタートさせ、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、294億７千３百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は、21億８千８百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益は、20億３千８百万円（前年同期比95.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億１百万円（前年同期比113.8％増）となりました。 １株当たり当期純利益は333.96円（前年同期は154.77円）、自己資本当期純利益率は8.7％（前年同期は4.3％）となりました。 セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は、139億５千２百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は、８億６千２百万円（前年同期比93.0％増）となりました。アジアは、売上高は、151億１千３百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は11億３千４百万円（前年同期比60.9％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は、４億８百万円（前年同期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 13,135,172 12,451,486 322,683 25,909,342 25,909,342 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,446,936 891,083 4,338,020 △ 4,338,020 16,582,108 13,342,570 322,683 30,247,363 △ 4,338,020 25,909,342 セグメント利益又は セグメント損失（△） 447,028 705,324 △ 8,464 1,143,888 203,205 1,347,094 セグメント資産 27,674,190 13,647,909 322,681 41,644,781 △ 5,483,835 36,160,945 その他の項目 減価償却費 629,092 443,246 4,112 1,076,451 1,076,451 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 629,057 432,135 5,172 1,066,365 1,066,365 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 13,952,653 15,113,145 408,184 29,473,984 29,473,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,568,205 1,055,783 4,623,988 △ 4,623,988 17,520,859 16,168,929 408,184 34,097,973 △ 4,623,988 29,473,984 セグメント利益 862,921 1,134,496 4,025 2,001,443 187,416 2,188,859 セグメント資産 28,159,357 14,916,812 351,283 43,427,453 △ 5,441,173 37,986,280 その他の項目 減価償却費 500,561 408,644 4,552 913,758 913,758 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,457 505,804 6,220 1,040,481 1,040,481 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1796文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％) 油圧製品部門 18,937,846 15.4 システム製品部門 6,003,303 11.0 環境機械部門他 4,532,834 10.8 合計 29,473,984 13.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から18億２千５百万円増加し、379億８千６百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少９億２千５百万円、受取手形及び売掛金の増加14億６百万円、棚卸資産の増加５億６千４百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加２億３千２百万円、投資有価証券の増加８千８百万円等であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億９千１百万円増加し、198億４千５百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加12億２千５百万円、未払法人税等の増加４億４百万円等、固定負債では、長期借入金の減少８億８百万円、退職給付に係る負債の減少２億７千９百万円等であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億３千４百万円増加し、181億４千１百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億４百万円、自己株式取得による自己株式の増加２億５千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千６百万円、為替換算調整勘定の増加１億９千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、43.8％となり、１株当たり純資産額は4,023.63円（前連結会計年度末は3,667.31円）となりました。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、44億３千９百万円（前連結会計年度末比15.4％減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益20億７千６百万円、売上債権の増加12億４千７百万円、たな卸資産の増加４億４千７百万円、仕入債務の増加11億３千９百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは17億３千６百万円の収入となり、前年同期に比べ９億５千１百万円収入が減少しております。 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億５千４百万円等であります。…