事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。 自動車・産業機械部品事業……… 当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）が当社グループ製品を販売しております。 このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）が各々製造販売をしております。 その他……………………………… 電波暗室については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。工業炉、電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2794文字
(2) 経営環境及び経営戦略 2023年度世界経済は、物価上昇や金融セクターの混乱等の影響を受け低成長が見込まれています。コロナウイルスやサプライチェーンの混乱に起因する経済成長の停滞からは抜け出しつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻、米中貿易摩擦といった地政学的リスクは依然として高く、世界経済の見通しには不透明性が残っています。 当社グループと関連の深い自動車産業は、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」のなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「社会の変容」が加速化、質的変化を伴いつつもグローバル市場が拡大すると予想しております。 世界的なカーボン・ニュートラルへの志向が高まり、環境対応車が増加し自動車の動力多様化も一層スピードアップしております。欧州中心に急速な盛り上がりを見せる脱炭素燃料等も現実的な選択肢となりつつあるなど、モビリティの脱炭素化はますます多様な発展段階に入りつつあるものと言えます。また、世界情勢の不安定化、地政学的リスクの高まりは、既存のサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにすると同時に、極端に偏在するレアメタルなど原材料の供給不安定性に大きな注目を集める要因ともなっています。こうした環境変化に加え、カーボン・ニュートラルを目指す上で指標となる二酸化炭素排出量削減のライフサイクルアセスメントによる評価見直しなど、自動車動力多様化は将来を予測し難い環境となりつつあります。 当社としては、想定される全てのシナリオを乗り越え社業を発展させていくために、引き続き「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」を進めていく方針です。 「コア事業のコスト競争力強化」では、ピストンリング等の既存エンジン部品で勝ち残るとともに、非自動車関連既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、エンジン周り含め既存部品・製品のビジネスと利益の拡大、経営資源シフト、最適生産体制構築をキーワードに国内外投資を効率化します。その後2030年頃までは、日本国内・海外とも特にエンジン部品の増産投資は厳しく管理運営し、合理化投資及び省力化投資を推進していく所存です。 「危機に対応した経営基盤再構築」では、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上など損益分岐点引下げに努めてまいります。そのために、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も一層進めていく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約76文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2883文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限が緩和したことなどにより回復がみられたものの、地政学的リスクに起因する高インフレや米欧を中心とした政策金利の引き上げ等の影響もあり、弱含みでの推移となりました。 わが国においても、個人消費をはじめ経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格並びにエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動等の影響により、景気回復に力強さは見られませんでした。 当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前期比で自動車生産は増加したものの、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な回復には至りませんでした。 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により86,382百万円（前期比10.2％増）の増収となりました。営業利益は、円安による増益効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により4,676百万円（前期比8.7％減）となりました。経常利益は、海外の持分法適用会社の利益や受取保険金等が増加したことにより7,374百万円（前期比12.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加したこと等により4,318百万円（前期比0.3％減）に留まりました。 セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が72,904百万円（前期比11.3％増）、その他は16,089百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が3,023百万円（前期比15.3％減）となり、その他が1,618百万円（前期比12.8％減）となりました。 なお、2022年７月の当社サーバーへの不正アクセスの発生によって、お客様はじめ関係各位に多大なご迷惑をお掛けいたしました。当社グループでは再度の不正アクセスへの対策を完了したうえで、情報システム及び業務について正常化を完了しております。業績への影響については、システム障害に係る諸費用が発生した一方で受取保険金もあり、大きな影響はありませんでした。 経常利益の主な増減理由は、為替変動による影響が＋10.9億円、販売増減による影響が＋8.8億円、合理化活動による影響が＋6.5億円、受取保険金による影響が＋6.0億円、資材・電力等の価格高騰による影響が△25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1240文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 65,483 12,888 78,372 78,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,599 2,602 △ 2,602 65,487 15,488 80,975 △ 2,602 78,372 セグメント利益 3,570 1,856 5,426 △ 304 5,122 セグメント資産 70,407 9,332 79,740 35,967 115,707 その他の項目 減価償却費 4,438 93 4,532 502 5,035 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,299 92 2,392 287 2,680 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 72,902 13,479 86,382 86,382 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,609 2,611 △ 2,611 72,904 16,089 88,994 △ 2,611 86,382 セグメント利益 3,023 1,618 4,642 34 4,676 セグメント資産 79,128 12,201 91,330 32,397 123,728 その他の項目 減価償却費 4,344 70 4,415 384 4,799 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,333 91 2,424 453 2,878 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1286文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 8,700 11.1 9,007 10.4 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは7,109百万円の資金増加となりました。…