事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。 自動車・産業機械部品事業……… 当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。 その他……………………………… 工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）光陽サービス㈱は、㈱アール・ケー・イーと合併したため、連結の範囲から除いております。 当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(2) 経営環境及び経営戦略 2020年度の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの国・地域で景気の急激な落ち込みが懸念されます。当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画「PLAN2020」を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症により事業環境が大きく変化したことから、2019年度末で前倒し終了し、新たに新中期計画「PLAN2022」を策定中です。 中長期的な事業環境につきましては、各国の通商政策における保護主義の台頭や欧州における不透明な政治情勢など政治・経済両面の懸念が高まっています。 当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど、「100年に一度の大変革期」と言われるように、質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想されます。 電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。 「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとともに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半までは、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針といたします。 「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、コロナショック後も見据え当社の体質改善を図る目的で、操業体制の見直しや合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来よりも一歩踏み込んで労務費・経費等固定費を削減し、当社の構造改革を進めてまいります。 更に、「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動車新事業の創出をスピードアップしてまいります。 こうした諸施策を進めていくことにより、「100年に一度の大変革期」に加えて、アフターコロナの環境変化を見据えて、グローバルな自動車産業で当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。 当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、米国は比較的底堅かったものの、欧州は年度末にかけて一段と減速し、米中貿易摩擦の影響を受けた中国や自動車販売が不振のインドなども成長が鈍化しました。わが国経済も年度前半は順調でしたが、第３四半期は消費増税の影響、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により景気にブレーキがかかりました。 当社グループと関連の深い自動車産業の自動車生産台数は、中国が前年度比約２百万台、インドが約１百万台生産減になるなど大幅減となり、米国、欧州も前年度比減少となりました。日本も約３％の生産減となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、アジアをはじめ世界各国の自動車生産台数減少が響き84,530百万円（前期比6.5％減）となりました。 利益面では、合理化の積み上げや労務費・経費などのコスト削減を進めましたが、売上減に伴う利益の減少や為替の影響もあり、営業利益は5,234百万円（前期比24.4％減）、 経常利益は 5,964百万円（前期比24.1％減）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は 3,517百万円 （ 前期比29.4％減）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響については、海外関係会社はインドを除き決算期が12月であるため当連結会計年度への影響は少なく、また国内の影響も軽微に留まりました。 経常利益の主な増減理由は、売上減少による影響が△27.4億円、合理化効果による影響が＋9.3億円、労務費・経費等の減少による影響が＋12.2億円、その他影響が△13.1億円です。 2019年度計画では 連結の売上高は83,000百万円、営業利益は4,700百万円、経常利益は5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円であり、対計画比において、連結の売上高は＋1.8％、営業利益は＋11.4％、経常利益は＋14.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は＋6.6％となりました。 セグメント別の状況は、売上高は、各国の 自動車生産台数が減少したこと等により、 自動車・産業機械部品事業が71,509百万円 （前期比7.2％減 ）、その他は16,055百万円 （前期比4.9％減 ）となりました。営業利益は、売上減少の影響が合理化効果を上回り、自動車・産業機械部品事業が3,831百万円 （前期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1305文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 77,068 13,297 90,366 90,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,581 3,584 △ 3,584 77,071 16,878 93,950 △ 3,584 90,366 セグメント利益 4,472 2,371 6,843 81 6,924 セグメント資産 70,958 7,132 78,091 31,963 110,054 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,365 77 4,443 287 4,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,159 70 7,230 △ 49 7,181 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 71,506 13,024 84,530 84,530 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,031 3,034 △ 3,034 71,509 16,055 87,565 △ 3,034 84,530 セグメント利益 3,831 1,416 5,248 △ 13 5,234 セグメント資産 67,989 8,511 76,500 31,420 107,920 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,491 75 4,566 239 4,805 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,835 85 6,920 152 7,073 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1423文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 10,163 11.2 10,483 12.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月28日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症に関連する見積り項目について、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に基づき、グルーピングをした上で、減損損失を算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づき、分類を判断した上で、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りに関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…