事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。 自動車・産業機械部品事業……… 当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。 その他……………………………… 電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱リケンブラザー精密工業は、平成29年４月の会社設立に伴い、連結の範囲に含めております。 当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4155文字
(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中長期的な事業環境につきましては、欧米経済は堅調に推移し、新興国経済も一定の成長は維持すると見込まれますが、地政学的リスク、政治リスクの他、米国の通商政策の保護主義化など先行きは不透明な状況にあります。 自動車産業につきましては、大変革期を迎え、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど、質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。 当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、平成28年度より「新たな分野に挑戦する先進ものづくり企業」をメインテーマとした中期経営計画「PLAN2020」を推進しています。自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤーとなることを目指し、「事業のダイバーシティ」「ものづくり進化」「先進技術開発」を基本方針として、戦略事業単位ごとにグローバル事業戦略の実行に取組んでいます。 当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。 内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。 自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります 。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。 ＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞ ① 基本方針の内容 当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4155文字
(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中長期的な事業環境につきましては、欧米経済は堅調に推移し、新興国経済も一定の成長は維持すると見込まれますが、地政学的リスク、政治リスクの他、米国の通商政策の保護主義化など先行きは不透明な状況にあります。 自動車産業につきましては、大変革期を迎え、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど、質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。 当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、平成28年度より「新たな分野に挑戦する先進ものづくり企業」をメインテーマとした中期経営計画「PLAN2020」を推進しています。自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤーとなることを目指し、「事業のダイバーシティ」「ものづくり進化」「先進技術開発」を基本方針として、戦略事業単位ごとにグローバル事業戦略の実行に取組んでいます。 当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。 内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。 自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります 。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。 ＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞ ① 基本方針の内容 当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2300文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国は成長が持続しており、欧州も堅調を維持し、中国、インドネシア、タイなどのアジア経済も引き続き安定した成長が続きました。 わが国経済は、個人消費が伸び、企業業績も回復するなど、緩やかに景気は回復しました。 当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、世界市場の自動車生産台数は、米国は前年比減少したものの中国、インドなど新興国を中心に増加しました。 国内の平成29年度（4～3月）の自動車生産台数は、軽自動車生産の増加などにより、前年同期比約3.4％増となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、海外向け販売が増加したことなどにより87,583百万円（前期比15.4％増）となりました。 利益面では、売上増加に伴う利益増等により営業利益は 7,441百万円（前期比26.1％増） となり、持分法投資利益が増加したこと等により経常利益は 8,379百万円（前期比40.1％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等がありましたが 4,386百万円（前期比11.6％増）となりました。 当社グループが重要な経営指標としている連結営業利益率は前年同期より0.7ポイント増加し8.5％となりました。また、連結ＲＯＥも前年同期より0.2ポイント増加し6.3％となりました。 セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が 74,352百万円（前期比16.1％増 ）、その他は 17,505百万円（前期比15.6％増 ）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が 5,409百万円（前期比20.6％増 ）となり、その他は 2,178百万円（前期比41.2％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は112,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,803百万円増加しました。 これは、販売増に伴い売上債権や棚卸資産が増加したこと等によるものです。 負債につきましては34,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加しました。 これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により 77,328百万円と前連結会計年度末に比べ5,958百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1311文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 63,991 11,912 75,904 75,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,218 3,224 △ 3,224 63,997 15,131 79,128 △ 3,224 75,904 セグメント利益 4,484 1,542 6,026 △ 124 5,902 セグメント資産 62,716 6,911 69,628 33,834 103,463 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,239 63 4,302 △ 84 4,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,756 41 5,797 281 6,079 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 74,346 13,236 87,583 87,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,268 4,274 △ 4,274 74,352 17,505 91,857 △ 4,274 87,583 セグメント利益 5,409 2,178 7,588 △ 146 7,441 セグメント資産 69,858 6,901 76,760 35,506 112,266 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,184 77 4,261 269 4,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,158 70 7,228 △ 217 7,011 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 7,656 10.1 8,543 9.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金及び環境対策引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,514百万円の資金増加となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。