事業の内容
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/ 原文長 約604文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。 （自動車関連製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。 また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社が海外において販売を行っております。 （舶用・その他の製品事業） 当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。 （その他） 当社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール オブ アメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。 〈経営理念〉 １．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。 ２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。 ３．社会との調和を図り、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。 ４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築きあげる。 また、当グループは、さらなる成長を図るべく、第八次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定いたしております。 世界的なインフレと不安定な為替相場、金融政策の影響等により、 引き続き不確実性の高い厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存であります。 <目標値（2023年度）> 売上高：540億円以上、営業利益率：８％以上、非自動車エンジン売上高比率：15％以上 CO 2 排出量：△25％（2013年度対比） <基本方針> 「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ」 ～変化の中にこそチャンスあり～ <重点施策> (1)全体最適なモノづくりシステムの構築 (2)コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進 (3)新製品事業開発・創出の強化 (4)人と組織の構造改革（意識改革） (5)サステナブル企業への躍進 <行動指針> 新しい５Ｓ ・変化に対応できる Ｓｐｅｅｄ ・戦略を立案し実行できる Ｓｋｉｌｌ ・データに基づき科学的に判断 Ｓｃｉｅｎｃｅ ・組織を良くしたいという熱意 Ｓｐｉｒｉｔ ・安心安全な環境と心構え Ｓａｆｅｔｙ
対処すべき課題
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/ 原文長 約3423文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後の自動車市場は、短期的な循環局面や突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車需要拡大を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、自動車産業全体としては、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められており、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の変革期にあると言われる中で、多岐にわたる課題と向き合っております。 特に近時では、電動化に向けた動きが加速しており、内燃機関関連部品メーカーとしては、このような情勢の変化にどう立ち向かって行くのかを不断に問われている状況と言えます。 このような経営環境のなか、当グループは、サステナビリティを意識し、コンプライアンスの徹底、環境保護等の社会的責任を果たしつつ自己革新をすすめ、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と持続的な成長を目指してまいります。そのためには、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えて行くこと、加えて新たな事業ポートフォリオを早期に構築することが重要と考えております。以上の認識を踏まえ、以下の取り組みを推しすすめてまいります。 ① エンジンの進化への対応 電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それを上回るCO 2 排出量削減の実績を示すことができれば環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は達成されつつあるものと認識しております。また、近い将来において実用化が期待される水素エンジンの開発も重要なテーマとなっております。 低炭素社会の実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。現在進められている水素エンジンやe-fuel等の合成燃料に関する研究開発も低炭素社会実現に大きく貢献することが期待されています。特に、現在世界で14-15億台保有されている既存車のクリーン化を図るには、合成燃料の活用が必要不可欠との考え方があります。当グループは、そのような前提条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発を進め、積極的に市場の期待に応えてまいります。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力いたします。加えて、技術提案型営業や開発機能の現地化に取り組んでおり、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。 今後ともエンジンの進化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6092文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展する中で、景気は緩やかな持ち直しが続いたものの、ウクライナ紛争の長期化に伴う国際情勢不安や世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国における継続的な利上げや金融機関の経営破綻等により、引き続き不安定な状況となりました。 また、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波から第８波による影響を受けながらも、行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しに向かう動きがみられた一方、日米の金利差拡大による急激な円安進行が物価高をもたらしたことにより、回復のペースは弱含みで推移いたしました。 当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続しているものの、大幅な生産調整を余儀なくされた前年同期からは回復基調で推移し、世界の自動車生産台数は増加いたしました。 このような経営環境の中、当グループにおきましては、上記の影響に加えて、為替円安による効果や顧客動向にあわせた需要の取り込み等により、 売上高は 585億24百万円 （ 前年同期比15.2％増 ）となりました。 損益面におきましては、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを価格転嫁や原価低減を推し進めることで吸収してまいりましたが、 営業利益は23億85百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）、経常利益は 27億55百万円 （ 前年同期比9.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億８百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 14億93百万円増加 し、 688億43百万円 となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ 15億24百万円減少 し、 307億25百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ 30億18百万円増加 し、 381億17百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて ３億82百万円減少 し、 56億６百万円 となりました。 キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1145文字
(1) セグメント利益の調整額 △５億53百万円 は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 33億92百万円 には、各報告セグメントに配賦していない全社資産 33億92百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「（会計方針の変更）（退職給付の勤務期間への帰属方法の変更）」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「自動車関連製品事業」のセグメント資産が26百万円減少しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 自動車関連 製品事業 舶用・その他の製品事業 売上高 日本 16,898 1,361 18,260 3,450 21,711 21,711 アジア 15,663 626 16,290 208 16,498 16,498 ヨーロッパ 4,841 253 5,094 2,614 7,709 7,709 北米 6,519 6,519 143 6,663 6,663 その他の地域 5,929 5,929 12 5,942 5,942 顧客との契約から 生じる収益 49,853 2,241 52,094 6,429 58,524 58,524 外部顧客への売上高 49,853 2,241 52,094 6,429 58,524 58,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,853 2,241 52,094 6,429 58,524 58,524 セグメント利益 2,515 298 2,813 87 2,901 △ 516 2,385 セグメント資産（注４） 60,450 1,295 61,746 4,135 65,881 2,962 68,843 その他の項目 減価償却費 4,351 91 4,442 76 4,519 4,519 減損損失 35 35 35 35 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注４） 3,011 34 3,046 3,054 58 3,113 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。